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太陽光発電事業認定取り消し最大1500件か [ニュース]

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 14日、経済産業省が、太陽光発電の電気固定価格買取制度で発電の認定を受けた業者のうち、発電事業を進めていない業者の認定を取り消すことを明らかにしました。

 この対象は、発電用の土地とその設備の両方を準備していない業者と、このいずれかしか準備していない業者ということで、すべて含めると約1500の業者になります。


 この制度の認定を受けているのに事業を進めない理由としては、認定時に設定された電気買取価格が1キロ・ワット時あたり42円と高く、すぐに発電事業に着手しなくとも、この認定を受けてしまえばこの価格で電気を売ることが出来るためで、とりあえず認定を受けておこうといった思惑があったからと言われています。

 また、発電に必要な太陽光パネルも、このような事業が普及することによって価格が下がっていくため、十分に値が下がったところで、事業を開始しようとする業者もいるということです。

 その他にも、認定制度に発電開始の期限がないということも要因であるとされています。

 確かに、業者の立場で考えれば、少しでも利益を上げたいとなるはずですから、このようなやり方をしたとしてもしょうがないとも思えます。

 しかも、もともと発電を開始することについての期限が設定されていないわけですから、特別な悪事を働いているというわけでもありません。

 しかし、経済産業省は太陽光発電事業の普及の妨げになると判断したということです。

 確かに、1500もの業者が認定取り消しになる可能性があるということですから、これだけの業者が認定を受けているのに何もしていないということは異常事態であるとも思えます。

 これはどちらが悪いのかといえば、認定事業の側の不備なのではないでしょうか。

 現在に至るまで事業を始めない業者がこれほどまでに存在するということが、何よりの証だと思います。

 認定条件を問題が発生しないようにきっちりと策定していれば防げた事態でしょう。

 認定されて事業を始めない業者を擁護するつもりはありませんが、”お役所仕事”はどうにかならないですかね。




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