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水道水から病原性原虫検出 [社会問題]

 群馬県の水道水から、病原性原虫”ジアルジア”が検出されました。

 群馬県榛東村の県営浄水場県央第一水道で浄水された水道水の中に、病原性原虫”ジアルジア”が検出されたのは、3ヶ月に1回の定期検査によるものでした。

 検出された個体数は水20リットルに対して1個体でしたが、偶然、この3ヶ月に1回の検査のときに混入したとは考えにくいです。

 日本では蛇口をひねれば、安全に飲める水が出てくると誰もが信じている現状で、この地域の方々が、知らずに”ジアルジア”を口にしていた可能性があることは驚きです。

 ジアルジアは哺乳動物の腸に寄生していて、糞便から体外へ排出され、河川の水に混入する可能性があり、下痢や腹痛の原因になる恐れがあるとのことですが、現在は健康被害の報告はないとのことです。

 群馬県では、今後も検査を継続するとのことですが、原因究明と、このほかの浄水場についても、しっかりとした対策をとっていただきたいと切に思います。

タグ:病原性原虫
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中国一人っ子政策転換 [社会問題]

 中国の一人っ子政策の転換が検討されているようです。

 現在、将来の少子高齢化が懸念されている中国では、人口抑制のために30年ほど継続してきた”一人っ子”政策を、2015年をめどに”二人っ子”政策に転換する方向で検討しています。

 この”一人っ子”政策の緩和は、実施は確実で、あとはその時期についての検討段階であるといわれています。

 中国では高齢者に対する社会保障の増大に対し、働き盛りの世代の減少が深刻な問題になりつつあり、このままでは、経済成長が維持できないと判断したようです。

 中国は世界的な巨大市場ですが、これを支えているのはこの国の人口です。

 この国の購買層の増減は世界の経済にも直結しています。

 政府関係者は、「人口の長期的なバランスある発展を促す」と述べていますが、この動向、方策についてはは今後注目していかなくてはいけません。

 日本においても、同様な状況が続いているのですが、なかなか改善されていきません。

 将来のことを、真剣に考えて何かしらの手立てを早急に取らないと、必ず後悔すると思うのですが...。

 もしも、中国で成功すれば、日本もそれをモデルケースにしても良いですよね。
タグ:社会問題
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SARS類似ウイルス、英国人男性死亡 [社会問題]

 SARS(重症急性呼吸器症候群)に類似したコロナウイルスの新種ウイルスに感染したことで、英国人男性が死亡したとの発表がありました。

 これまでに、ヨルダン、カタール、サウジアラビアで9人がこのウイルスに感染し、うち5人が死亡しています。

 発表によると、この死亡した男性に海外への渡航暦は無かったようですが、男性の父親が中東およびパキスタンへ渡航し、帰国後、このウイルスに感染、発症したことが確認されたようです。

 これにより、このウイルスがヒトからヒトへ感染をした可能性が高いことが懸念されています。

 一方、この父親は快方へ向かっているようです。


 マダニ感染症のニュースも記憶に新しいところですが、未知のウイルスや、変異したウイルスによって、人が亡くなっていくのは、いつも恐怖です。

 ウイルスと人間との戦いに完全勝利はあるのでしょうか。

 医療の進歩に期待したいです。
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ダニ感染症の広がり [社会問題]

 マダニ感染症により、広島県の成人男性が昨夏に死亡していたことが、広島県により発表されました。

 先日、宮崎県と愛媛県の2人の成人男性が、マダニにかまれることで感染する”重症熱性血小板減少症候群(SFTS)”とみられる感染症を発症して死亡していたことが確認され、また、先月には国内初となる、山口県の女性がマダニにかまれ同じく”重症熱性血小板減少症候群(SFTS)”とみられる感染症を発症して死亡しています。
 これにより国内の死亡者は計4人になりました。

 中国で、昨年、マダニにかまれることで発症する感染症が話題になりましたが、この広島県の男性はこれとは関係ないと広島県では発表しています。

 この男性の症状は、発熱や吐血、下血などの症状の後、およそ10日後の死亡だったと発表されています。

 この男性も上記の3人と同様、日本国内での感染によるものと見られており、国内の草むらなどに生息しているマダニにかまれて感染したと考えられています。

 厚生労働省には、このほかにも同様の報告が寄せられており、引き続き検査を継続しています。
 厚生労働省では、春から秋にかけて活発化するマダニにかまれないよう、草むらや藪などに入る際には肌を露出しないように注意を呼びかけています。

 この件は、一年中アウトドアにいる当サイト管理人には、本当に衝撃的です。これまでは平気で草むらに分け入ってたのに、今後は気をつけなくてはいけません。暑い時期の草刈も、これからは長袖長ズボン必須...思いやられて大変です。

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釣魚島産鮮魚販売? [社会問題]

 尖閣諸島の国有化に端を発し、最近はさまざまな問題が起こっていますが、これらの件により、中国国内でも、釣魚島(中国名、沖縄県尖閣諸島)は話題性のある場所となっているようです。

 そんな中、商魂たくましい中国人が、上海に隣接する江蘇省揚州市の路上で、釣魚島近海で獲れたという魚を販売しているといった情報が流れ、ことの真偽を確かめようと、地元紙揚州晩報の記者が取材に行き、「本当に釣魚島と関係があるのか?」と質問したところ、その際この中国人は、「なぜ釣魚島と関係がないと言えるのか。釣魚島の近くを泳いだかもしれない。」と言ったらしい。

 しかし、その後は「釣魚島近海産の魚は上海でよく売れたから。」、「実際はどこで獲れた魚か分からない。」と偽装であることを白状したようです。

 これ自体は少々笑みがこぼれる程度の問題ですが、これにより、ほかの中国漁民が、本当に尖閣諸島の領海内で漁をするようになったら、また大変な問題になってしまいそうで怖いですね。笑っていられません。
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ダニ媒介感染症で新たに2名死亡 [社会問題]

 先月、山口県の女性がマダニにかまれ”重症熱性血小板減少症候群(SFTS)”とみられる感染症を発症して死亡しました。

 これは、日本国内では初めてのことで、これを受け、厚生労働省は全国の都道府県に情報の提供を要請しました。

 その結果、宮崎県と愛媛県の2人の成人男性が昨秋死亡した件は、同じく上記の感染症”重症熱性血小板減少症候群(SFTS)”に感染していたと見られ、2人の血液を国立感染症研究所で検査した結果、SFTSウイルスが見つかりました。

 この2人の症状は、発熱や下痢などが確認され、その後、白血球や血小板の数が低下、そして死亡にいたったとされ、発症後、それぞれ10日、16日後の死亡だったと発表されています。

 どちらの方も海外への渡航暦はなく、日本国内での感染によるものと見られており、国内の草むらなどに生息しているマダニにかまれて感染したと見られています。

 厚生労働省には、このほかにも同様の報告が9件ほど寄せられており、引き続き検査を継続しています。

 厚生労働省では、春から秋にかけて活発化するマダニにかまれないよう、草むらや藪などに入る際には肌を露出しないように注意を呼びかけています。

 この件は、一年中アウトドアにいる当サイト管理人には、本当に衝撃的です。これまでは平気で草むらに分け入ってたのに、今後は気をつけなくてはいけません。暑い時期の草刈も、これからは長袖長ズボン必須...思いやられて大変です。

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中国軍艦火器管制レーダー照射問題完全否定 [社会問題]

 中国政府は今月8日、先月30日に射撃用火器管制レーダーを日本の海上自衛隊の護衛艦に対して照射した問題を完全否定しました。

 中国政府報道官は、「虚偽の内容を捏造して公表し、中国を国際的に貶めようとしている」と完全に事実関係を否認し、「日本の艦船や航空機が近距離で中国の艦船を追跡し監視することこそ問題である」と日本を非難する発言をしました。

 それに対して、同日安倍首相は「中国がこういうことを繰り返すのは国際上のルール違反だ。中国自身が国際社会で信用を失っていく」とあらためて批判の発言をしました。
 中国政府は、政府によって軍部の統制が機能していないことが露見するのを恐れたか、政府の指示によるレーダー照射行動を隠蔽しようとしているか、どちらであったとしても国際世論で非難されることは必至とみて、完全否定の発表になったようです。
 また、中国政府は、日本が防衛上、情報解析能力を開示することは無いだろうとたかをくくり、証拠は提示されないだろうから否認してしまえといった思惑があるようで、自国の責任をあくまで認めるつもりはないようです。
 これに対し今月9日、小野寺防衛大臣は当時の写真、映像、電波記録などの証拠を提示する検討に入ったことを発表しました。
 しかし、防衛上の秘密事項であるため、公表の範囲については調整する旨を語っています。

 大気汚染の問題も、「日本の責任」と発言する上、今回のレーダー照射問題も「日本が悪い」と言い出す中国の発表を、中国民たちはどのように思っているのでしょうか。

 国際的なリーダーになるべき国連の理事国が平気で嘘をついているとしたら、世界に平和や対話による解決は永遠に訪れないでしょう。
 このままだと本当に戦争になってしまいそうで恐ろしいです。

タグ:中国問題
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中国大気汚染拡大により、日本家電メーカー空気清浄機増産 [社会問題]

 昨日もお伝えしましたが、中国の大気汚染は大変深刻な状況になっています。
 これを受け、日本の各家電メーカーが空気清浄機の増産に乗り出しました。
 尖閣諸島の国有化に端を発した日本製品不買運動により、各日系企業は相当の減収になりました。
 そんな中、パナソニックでは前年同月比2.2倍、シャープでは前年同月比3倍、ダイキン工業も前年同月比2倍と、空気清浄機の販売を伸ばしています。
 各社とも、今後も空気清浄機の需要は高まるものと見ていて、日本製品不買運動により生じた減収の回復を期待しています。

 各家庭においては、このような対策が現実的なものだと思いますが、当然これでは根本的な解決にはつながりません。
 大気汚染の原因物質である”PM2.5”の排出を抑えることが急務です。
 たとえば、車の排気ガスや工場の排気に対して、大気中に汚染物質を排気する前に、空気清浄機を通過させて濾過するような構造にはできないのでしょうか。
 高い技術力を誇る日系企業には、ぜひこのような機器の開発(もちろん安価で、後付けできるものであれば相当普及するでしょう。)を中国のためだけではなく、地球全体のために頑張っていただきたいです。


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タグ:中国問題
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中国の環境汚染 [社会問題]

 中国の環境汚染が、ますます深刻な状態になっています。
 以前から中国の大気汚染、河川汚染問題はよく報じられていましたが、このところのPM2.5による大気汚染はほんとうに悲惨な状況です。
 テレビで見る限り、北京の空はいかにも体に悪そうな色をしています。家庭の空気清浄機のフィルターは、一ヶ月で茶色くなってしまうそうです。
 当然、市民の健康被害も懸念されているのですが、中でも、体の大きさに対して呼吸量の多い子供たちに関しては深刻な問題であると言われています。
 日本においても、対岸の火事ではいられず、日本の上空ではすでに、中国から飛来したと思われるPM2.5が観測されていますし、常に偏西風は中国方面から吹いています。
 中国では、肺がんや喘息を引き起こすPM2.5のために、30万人が早死にするとまで言われています。
 日本にも少なからず影響がでてくるのは必至でしょう。
 PM2.5の発生原因は、工場の排気や自動車の排気ガスなどなわけで、先進国はみな通ってきた道なのですから、こうなる前に上手に指導することができなかったのでしょうか。
 こうなってしまったら地球全体の問題なのですから、これ以上対策が遅れれば必ず後悔します。


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