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社会意識世論調査 [ニュース]

 30日、内閣府は、”社会意識に対する世論調査”の結果、「現在の社会に全体として満足しているか」の質問に対して53.4%の人が「満足」と回答したと発表しました。

 この調査は2009年に始められましたが、開始以来初めて「満足」と「満足していない」が逆転したとのことです。

 これは、安倍政権の経済政策”アベノミクス”などによる株高傾向などが影響していると考えられています。

 また、景気や経済力に関する質問に対しても、「良い方向に向かっていると思う」といった回答が増加しており、国民の間に景気の回復間が広まっていると考えられます。

 その他にも、「国を愛する気持ちの程度」についての質問に対し、過去最高の58%の人が「強い」と答えています。


 国民の全体が景気が上向いていると感じられるようになることで、ますます経済活動は盛んになっていくものですから、今回の調査結果は大いに期待できますね。

 また、国に対する愛情も、尖閣諸島の問題や、北朝鮮の問題などが取り上げられることで、高まって来ているように感じられます。

 共通の敵が存在すると、人は団結するということらしいですから、ある意味では良いことなのかもしれません。

北朝鮮、戦時状況に入ると声明 [ニュース]

 30日、北朝鮮が”政府、政党、団体特別声明”を発表しました。

 これによると、「現在から南北関係は戦争状況に入り、すべての問題を戦時基準において処理する」ということです。

 北朝鮮が米韓合同軍事訓練に強く反発していることは、以前にも報道されていますが、「北への侵略戦争の火種となる軍事的挑発を行なうのであれば、核戦争を含む全面戦争へと拡大するだろう」と警告をしています。

 また、米本土、太平洋地域、韓国の米軍基地、韓国大統領府、韓国軍の基地などが「焦土になる」とも警告しています。


 このことは、米韓からの譲歩を引き出す目的ではないかと憶測されていますが、今後の情勢は一向に見えてきません。

 なぜ故に、ここまで意固地に虚勢を張り続けるのか、理解しがたいところです。

 永いこと国民を欺いてきたために、今、弱気になれば足元から崩壊してしまわうのではないかと強気の発言を繰り返しているのでしょうが、当人達も、勝ち目が無いことぐらい判っているはずです。

 戦争が起こってしまってからでは遅すぎます。

 今すぐにでも、矛を収め自分から歩み寄ることを英断していただきたい。

中学生に脱法ドラッグ調査 [社会問題]

 28日、厚生労働省は中学生に対して行なった”脱法ドラッグ”の使用経験の調査結果を発表しました。

 これは、全国の5万人の中学生に対し行なわれたもので、今回が初めての調査になります。

 この結果、120人の中学生が、使用経験があると回答し、身近に使用者がいると回答したものは671人に上ります。

 また、その他にも、シンナー遊びの経験者は283人ということです。

 これは、中学生にとっても、脱法ドラッグなどが身近になっていることを示しており、このことが、覚醒剤や麻薬の使用につながる可能性があるのではと危惧されています。


 一時的な興味によって、手軽な非行に及ぶことが、いかに危険なことなのかを判らせる術は無いのでしょうか。

 ひとたび、一線を越えると後戻りは非常に困難です。

 特に、精神異常を引き起こすこの手の物は、正常な判断力も奪ってしまいます。

 理性の欠如した状態は、2次的な他の犯罪につながる可能性もあります。

 取締りの強化が早急に必要だと思います。

 それこそ、韓国のように一般市民に報奨金を与え、犯罪者を密告させても良いのではないでしょうか。

 また、学校教育で、”犯罪に手を染めない”といったマインドコントロールをしていっても良いと思います。

 何しろ、日本の将来は彼らの肩にかかっているのですから。

 今こそ、大人が頑張るときだと思います。



首都高4人死亡事故、無呼吸症候群の運転手在宅起訴 [ニュース]

 昨年7月に首都高速湾岸線で起きた4人が死亡、2人が重症を負った追突事故で、加害者のトラック運転手が、在宅起訴されることになりました。

 これは、自動車運転過失致死傷によるもので、このトラック運転手は、睡眠時無呼吸症候群であり、事故前に眠気などの前兆があったにもかかわらず、トラックを運転し事故を起こしたことは重大な過失であるとのことで、刑事責任を問うことになったためです。

 睡眠時無呼吸症候群は、睡眠中に呼吸が止まることで熟睡できず、日中に強い眠気に襲われたり、前兆無く眠りに落ちることもあります。

 しかし、これについては、睡眠中であるために本人が自覚していない場合がほとんどで、おそらく多くのドライバーがこの症状を抱えた状態で、運手を行なっていると思われます。

 事故の結果を考えれば、起訴は妥当なのかもしれませんが、本人に自覚が無いのであれば判断は難しいところです。

 現状では今後もこのような事故が起きる可能性はきわめて高いと思われます。

 免許の更新の際に、検査を義務付けるなどの早急な手立てが必要なのではないでしょうか。

堀江貴文元社長、仮釈放 [ニュース]

 27日、元ライブドア社長の堀江貴文氏が仮釈放されました。

 堀江氏は、ライブドアの粉飾決算事件により、懲役2年6ヶ月の実刑判決を受け、長野刑務所に収監されていました。

 これは、自社株の売却収入を売上高に含めることで約53億円の粉飾をしたことにより、証券取引法違反の罪に問われたもので、2011年5月に刑が確定しました。

 堀江氏は27日の午前中に、ツイッターで仮釈放の報告をしています。


 堀江氏は一時は飛ぶ鳥を落とす勢いで、頻繁にメディアに登場し話題になっていましたが、出る杭は打たれてしまうのか、今回の事件により表舞台から引きずり落とされてしまいました。

 もちろん、罪を犯すことは悪いことに決まっていますから、自業自得であるといわざるを得ませんが、これは完全な私見ですが、何物かの思惑などが裏にあるのではと考えてしまいます。

 いずれにしても、堀江氏にとってはこれからが重要な時でしょう。

 個人的には、堀江氏には日本の景気を良くする方向に引っ張っていける力があるように思っていますから、頑張って欲しいと思います。

タグ:堀江貴文

チェルノブイリ翻訳報告書、無料閲覧可能に [ニュース]

 25日、チェルノブイリ原発事故の報告書を日本語翻訳したホームページを作成したとの発表がされました。

 これは、日本学術会議によるもので、”チェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復”という報告書です。

 事故後の放射能汚染地域の20年間にわたる研究をまとめたものになります。

 この報告書は、2006年に国際原子力機関(IAEA)、世界保健機構(WHO)などの専門家グループにより出版されたものの日本語翻訳版で、福島の原発事故後、農林水産省などの専門家も参考にしていたといわれています。

 この報告書には、原発事故についての状況、汚染の拡散、農林水産業や都市での生活及び動植物などに与えた影響、人体への被爆量の推定、放射能への対策など、幅広い内容の研究結果について書かれています。

 以下のページで無料閲覧が可能です。

 http://www.scj.go.jp/

  翻訳を呼びかけたスウェーデン国立スペース物理研究所の山中正敏研究員は、「専門家以外にも、高校生、大学生に読んで欲しい」といっています。


 福島の原発事故以前は、”安全”だということばかりをアピールしていて、ひとたび事故が起きれば手がつけられなくなるといった肝心なことには触れられませんでした。

 特に、チェルノブイリ以降に生まれた世代であれば、原発に対して何の疑問も無かったことでしょう。

 山中研究員の言うように、若い世代の方々にこの報告書を読んでもらい、今後の原発について考えていただきたいと思います。

タグ:原発問題

キプロス支援合意で日経平均値上がり [ニュース]

 25日、欧州連合による、キプロスへの金融支援の合意を受け、円相場は円安へ傾きました。

 これに伴い、日経平均株価の上げ幅は拡大しています。

 欧州連合とキプロスは、キプロス国内の2大銀行再編と大口預金者への課税の案で合意をしたということで、国内2位の銀行の優良部門を最大手の銀行に引継ぎ消滅させるとのことです。

 また、約1230万円以下の預金については、課税されず全額保護されるということですが、この2銀行から現金自動出入機によって1日に引き出せる限度額は100ユーロ(約12300円)に限定されています。


 キプロスでは、16日から銀行の休業が続いていましたが、26日には銀行窓口が再開される予定といわれています。

 今回の財政支援が無事行なわれることで、国家破綻はとりあえずなくなったようです。

 アメリカのダウ工業株の連日の史上最高値更新から、日経平均も引っ張られるようにあがっていましたが、もしも、欧州不安が現実になってしまったら、また景気が悪くなってしまうのではないかと心配でしょうがありませんでした。

 おそらく、欧州連合側もキプロスを破綻に追い込むことはしないだろうとは思いましたが、これは当事者ではないので解りません。

 せっかく、リーマンショック以降、ここまで持ち直してきたのですから、ここで水をさすようなことの無いように、くれぐれも宜しく願いたいものです。

ミスタードーナツ、殺菌用漂白液客に飲ませる [ニュース]

 23日、ミスタードーナツ豊中駅前店(大阪府豊中市)で、客が体調不良を訴えた前日の事例について、運営会社のダスキンにより事故の経緯の発表がありました。

 この発表によると、殺菌用の漂白液を誤って飲料水として客に提供した可能性が高いとのことです。

 原因と思われる水は、店舗のポットに入っていたもので、21日の閉店後に同店のアルバイト店員が洗浄のために殺菌用漂白液を入れて帰宅し、22日の開店後、それに気づかず他の店員が客に提供してしまったようです。

 このポットの水からは、水道水の水質管理目標の600倍の塩素が検出されています。

 幸い、この水を飲んで体調不良を訴えた客5名はいずれも軽症であると発表されています。


 この店の規則では、ポットの殺菌は流し台に溜めた漂白液に浸した後、水で洗浄することになっていたとのことですが、なぜ、このアルバイト店員はポットに直接漂白液を入れたのか、また、なぜそのまま帰宅したのかの理由が知りたいところです。

 もしも、ついうっかり忘れてしまったのだとしても、忘れてしまった内容によって、責任の重さは全然違います。

 今回のような、人の口に入るものに関しての不注意は決して許されるものではありません。

 また、店舗で決められた規則があるのにもかかわらず、自分勝手なやりようでポットの洗浄をしていたのであったら、これも決して許されることではないでしょう。

 いずれにしても、店員の意識の低さが、この事故の原因なのではないでしょうか。

 日々の職務をただの作業と捉えていると、ミスの危険はなくなりません。

 常に、危険物を扱っている意識を持って、気を入れて仕事をしてもらいたいものです。

 いくら美味しい店であっても、安全が保障されていなければ誰も行きません。

したたかな中国 [ニュース]

 22日、中国の習近平国家主席は、ロシアを公式訪問しプーチン大統領と会談しました。

 両国は、国家の主権や安全保障に関しての問題について互いに連携をとることを確認し、領土問題などで協調していく姿勢をアピールしています。

 これは、明らかに、尖閣諸島の問題について、日米を牽制する発言と受け取れます。

 このままでは、尖閣問題の解決は永遠になさそうですね。

 共同声明で、「断固互いを支援する」との発言があったようですが、ロシアも中国と領土問題を抱えているはずなのに、本当にこれでいいのでしょうか。

 その他にも、中国は東南アジアの国々と幾つかの領土問題をこじらせています。

 中には強引に掠め取ってしまい、自国の領土のようにしている場所もあります。

 このような国に対して、協調する意味が何なのか理解できません。

 日米、露の3国で包囲して、少しおとなしくさせてしまったほうが、世界のために良いのではないかと思うのですが、皆さんはいかが思いますか。

NYダウ、下落とキプロス問題 [ニュース]

 21日、ニューヨーク株式市場は約90ドルの下落をしました。

 ここのところ堅調に値上がりしていたダウ工業株ですが、欧州連合(EU)によるキプロスへの財政支援問題の不透明化を受けて値下がりしたのではないかと見られています。

 東京株式市場も22日、この流れを引き継ぎ、値下がりで始まっています。

 一方、キプロス議会が財政支援の条件とされていた銀行預金に対する課税案を否決したことにより、金融支援のための新たな代替案を提示したとの報道もあり、この動向が気になるところです。

 キプロスの地元メディアの言うところでは、この代替案は預金課税については大幅に縮小し、国家資産や天然ガス開発で予定される収益などを証券化して財源を確保するといった考えのようです。

 欧州連合側は、大口預金への課税を中心にするべきといった考えのようですが、キプロス議会には、預金に対する課税そのものに依然抵抗があるようです。


 アメリカの景気が回復傾向になり、日本の景気もよくなりつつ感じられる時に、今回の欧州不安は本当に困ったものです。

 前回のリーマンショック後の株安も、回復するまでに相当の時間がかかりました。

 せっかく、明るい日差しが見えてきたのに、暗闇に突き落とされるようなことになったら本心からキレそうです。

 キプロス大統領は、「遅くとも今日中に決める」と言っているようですから、まずは欧州連合が承認できる代替案をまとめ、欧州連合側も、世界経済のために代替案を前向きに検討して、財務支援を実行してもらいたいです。

 景気の悪くなるのはもううんざりです。

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