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開城工業団地、残留韓国人7人に撤収許可おりず [ニュース]


 北朝鮮の開城工業団地から、29日に全面撤収予定であった韓国企業及び政府関係者の50人のうち、7人に対して撤収の許可が下りなかったことが明らかになりました。

 これは、北朝鮮により韓国側に対して、未払い賃金と進出企業への税金の請求が行なわれ、その調整が難航しているということです。

 これにより、残留することになった7人が、交渉を引き続き行なうことになりました。

 韓国政府関係者は、交渉に区切りがつき、この7人に撤収許可が下りる保証は無く、長引く可能性があるとしています。


 請求の詳細は伝わって来ていないのですが、おそらく理不尽な内容なのではないかと思われますね。

 北朝鮮が資金難であることは、周知の事実です。

 今回の開城での韓国との共同事業によって多くの資金を得ることができていたとも伝えられています。

 これを、一方的に閉鎖することに利があるとは思えませんから、それに見合った額の多大な請求をしているのではないでしょうか。

 この請求で資金を得たとしても、おそらく国民の生活改善にその資金が使われることは無いでしょう。

 また、最悪の場合、この残留を余儀なくされている韓国人7名が人質とされてしまう可能性も否めません。

 まったく持って困ったものです。

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高速道路改修費、今後の100年間で最大10兆円 [ニュース]


 東日本、中日本、西日本の高速道路3社は、今後の高速道路の改修費について100年間で5兆円から10兆円が必要になるとの試算を発表しました。

 これは、現在の高速道路の損傷の状況や、今後の交通量などの推測をもとに老朽化に対する大規模な改修等を含めて試算されました。

 この費用の総額は高速道路3社の料金収入7年分に相当するということです。

 また、3社以外の首都高速、阪神高速、本州四国連絡高速などを含めるとさらに必要経費が増大するということで、2050年に無料化するといった政府方針は実現困難と目されています。


 高速道路の老朽化の事実はどうしようもないことですが、この改修費や維持費の巨額なことには驚きです。

 民主党が政権をとった際にも高速道路の無料化の話がありましたが、これでは政権が変わろうとも、とても無理な話です。

 だからといって、改修を怠って、笹子トンネルでの大惨事のようなことが起こることはあってはならないことですから、費用については良しとして、維持管理には細心の心配りをお願いするしかありませんね。

 高速道路に限らず、過去の高度成長期に建造されたものはそろそろ皆ガタが来ているのではないでしょうか。

 経済が停滞している中で、大規模な改修は厳しいものがあるでしょう。

 管理されている方には、必要経費ですから渋らずにきちんと対処していただきたいですね。

 人命にかかわる事故などがないように祈るばかりです。


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福島原発、汚染検査用井戸から放射性物質検出 [ニュース]

 27日、東京電力は、福島第一原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏れた問題を受けて掘られた検査用井戸から、微量の放射性物質が検出されたと発表しました。

 この調査は、汚染水漏れの事故から環境への影響を調査する目的で域内の22箇所の井戸から水を採取して行なわれました。

 その結果、13箇所の井戸からストロンチウムなどが検出されました。

 27日には、このうち2箇所から検出限界値を超える量を確認したということです。

 しかし、この量については、微量ということで、汚染水の漏れによる影響かどうか判断できないと報じています。


 東日本大震災からこれだけの月日が流れても、いまだにこの爪あとが消えません。

 放射能の問題は明らかに人災ではありますが、改めて自然の力の前に人間の無力を痛感します。

 この問題が解決されていない現状で、まだ、再稼動をしようと考えている人がいることが不思議でなりません。

 今この時点でも放射能汚染は拡散していっているかもしれないわけです。

 自らの力でコントロールでき切れない物の恐ろしさをもう忘れてしまったのでしょうか。

 現状で経済的にも大変な大荷物になっていることは理解できますが、この問題が風化する前の今こそ決断をして、全面廃止に着手するべきだと思います。

 汚染水は日に日に増加しているのです。

 日本はどんどん蝕まれていっています。

 英断を望みます。

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南シナ海領有権問題国際司法判断 [ニュース]


 25日、国際海洋法裁判所は、フィリピンが中国との南シナ海の領有権問題について提訴したことを受けて、仲裁人を選定したことを明らかにしました。

 これには、フィリピンと中国が領有権を争っている海域に対して、中国が監視船を停泊させるなどの実効支配を強引にしいていることに対して、国際司法判断に委ねることにより国際社会を味方につけて、実効支配をを解除させたいという思惑があるようです。

 これに対し中国は反発し仲裁を拒否していますが、今後、選定された仲裁人によって国際司法の判断が示されることになります。


 尖閣諸島の問題が大きく取りざたされた折にも、各メディアで中国による南シナ海の領有権問題に絡む強引な手口が紹介されていましたが、話を聞くと、まるで詐欺師のように騙して掠め取るような卑劣なやりように驚きました。

 今回のように国際司法に提訴して、その判断により、行き過ぎた行動を縛っていくことがあの国に対しては必要なのではないでしょうか。

 特に、軍事力で劣る国々は1国の力だけでは如何ともしがたいところでしょう。

 もちろん、この判断が示されたところで、中国がすぐに従うことはなさそうですが、国際的な包囲網を構築し、ことあるごとに非難をされるようであれば、これ以上の暴挙に走ることもなくなるのではないでしょうか。

 中国は南シナ海に領海を確保して、自国の潜水艦を沈めたいといった思惑があるということらしいですが、これ以上軍事力が及ぶ範囲が拡大していくのは危険極まりないことです。

 その強大な軍事力を背景に、さまざまなアジア諸国にプレッシャーをかけてくるでしょう。

 憶測ですが、日本対アジア諸国のような構図を作ろうとしているのかもしれません。

 現状でもかなり厄介な問題になっていますから、仲裁人の方々には早々に判断を示していただきたいですね。

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渡り鳥や鳩、鳥インフルエンザ感染調査 [ニュース]

 24日、環境省は、国内に飛来する渡り鳥や鳩について、H7N9型の鳥インフルエンザに感染していないかの調査を行なうことを発表しました。

 これは、中国の鳥インフルエンザ拡大を受けて、通常の調査に追加して行なわれるもので、通年は調査の対象にならない東南アジアからの渡り鳥や、中国で感染を確認された鳩類を含めるということです。

 調査は4月下旬から5月中旬にかけて、本州以南の7地点で行なわれます。

 捕獲された対象の体液や糞などを国立環境研究所などで検査をすることになります。

 環境省野生生物課によると、この時期に中国経由で渡り鳥が飛来する可能性は低いが、予防的に調査をするということです。


 H7N9型鳥インフルエンザはついに台湾でも感染者が確認されました。

 この感染者は、発症前に中国に滞在していたということですが、滞在中に鳥との接触はしていないとのことで、感染経路が特定されていません。

 もしも、このウイルスが人から人へ容易に感染するような変異をしていたとしたら、日本と中国との間では多くの人が行き来をしていますから、日本へのウイルス上陸は時間の問題ということになってしまいます。

 今の時期は渡り鳥によるウイルス上陸の可能性は低いようですが、人により持ち込まれる可能性は高いということですね。

 今は一刻も早いワクチンの完成を願うばかりです。


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韓国国防相あてに白い粉末と脅迫状 [ニュース]

 23日、韓国国防省は、金寛鎮(キムグァンジン)国防相あての小包から脅迫状と不審な粉末が見つかったことを明らかにしました。

 これは、差出人未記入の金国防相あての封筒を不審に思った係官が開封したところ、中から袋に入った白い粉と、国防相への脅迫文が出てきたというものです。

 鑑定の結果、この白い粉は小麦粉であることが判明しました。

 また、脅迫文には、北朝鮮に強硬姿勢を示す金国防相は金正恩(キムジョンウン)第1書記らの北朝鮮の最高尊厳を傷つける戦争狂だとし、民族の名の下で処断されるなどと書かれていたということです。

 この脅迫文と同様のものが19日に、韓国国防省付近で大量に撒かれていたと報じられています。

 現在、国防省は情報機関や国家情報院などとともに、犯人特定のための捜査をはじめています。


 この件に関しては、北朝鮮の仕業を偽装したものではないかとの一部報道も聞こえてきています。

 いまのところ、はっきりとした事件の背景は見えてないようで、関心を集めているといった状況のようです。

 しかし、韓国の金国防相に対して北朝鮮は相当な敵対心を持っているようで、先日も、金国防相の顔写真を貼り付けた人形に、軍用犬を噛み付かせた写真を公開するなど、少々大人気ない行為に及んでいます。

 いずれにしてもこの2国間の現状は一触即発な雰囲気です。

 外から見ていれば、完全に一方の国だけが騒いでいるようにも思えますが、ひとたび武力衝突でも起きて関係がこじれると修復することは難しいですから、ここらで手を打ち対話のテーブルにつくことが必要なのではないでしょうか。

 喧嘩も規模が大きくなれば、それだけ被害も大きくなりますし、無関係なところにまで迷惑がかかるものです。

 つまらないことに予算を使うのではなく、国全体の生活が豊かになるために予算を使えば、マインドコントロールなどしなくても国民の支持を受けられると思うのですが。

中国、四川大地震で日本の救援断ったことに非難の声 [ニュース]

 22日、中国四川省で起きたマグニチュード7.0の大地震での救援活動について、中国政府は初めての外国からの救援隊として、ロシアの救援隊を受け入れることを発表しました。

 この救援活動には、日本や米国からも救援の意思があることを申し入れていましたが、中国政府は自国の力で足りているとこれを断っています。

 これに対し、中国版ツイッター微博では、今回の政府の措置に対して非難の書き込みが相次いでいます。

 一例を示しますと、「自国の力で足りているとして、日本の支援を断っておいて、なぜ、ロシアの支援を受けるのか。日本は地震多発国で、ロシアよりも地震被害に対する支援の経験は豊富だ。人道的なものと外交を結びつけるべきではない。」

 また、「それを超えると致死率が急激に上昇する72時間までの間にこそプロフェッショナルな救援人員が必要だ。ところが現地では経験の無いボランティアばかりだ。被災地で指揮を執っているのは名誉をあてにした官僚だ。我々の政府は、被災した人々の命を最優先にしようと思っていない。」

 そして、これは非難の投稿ではないのですが、被災地が四川省だったため外国からの支援を断ったとし、その理由を、「四川省の山や洞窟などは軍事機密の宝庫」であって、ロシアからの救援を受け付けたことは、「我々の軍事技術はすべてロシアから拝借したものだ。」と皮肉をいっています。


 いずれも、今回の政府の対応が、被災地の人命ではなく、外交を優先している態度に対しての不満を表しています。

 確かに現地では被災地が山間部であることもあって、土砂崩れなどで道路が寸断されているため、多くの人員の移動が制限されているようですが、その状況で最高の仕事ができるかは、経験などに左右されるものだと思います。

 昨日のニュースでは、被災された方々に充分な物資が届けられていない現状が報道されていました。

 どこの国でもそうなのかもしれませんが、権力者達が、第一の考えるのは保身なのでしょうか。

 情けなくなります。

タグ:四川大地震

陸山会事件担当検事不起訴について不起訴不当議決 [ニュース]

 22日、東京第一検察審議会は、虚偽有印公文書作成及び行使の容疑で刑事告発されたのち不起訴となった、陸山会事件を担当した元検事について、不起訴不当の議決書を公表しました。

 これは、資金管理団体陸山会の土地購入をめぐる事件で、生活の党の小沢一郎代表の元秘書石川知裕衆院議員を取り調べた田代政弘元検事により虚偽の捜査報告書が作成されたことについて、その後の小沢一郎氏の公判で明らかになり刑事告発されたことに対し、最高検が不起訴としたことが不当であるとの議決ということになります。

 この虚偽捜査報告書には、「選挙民を裏切ることになる」と田代検事に言われた石川知裕衆院議員が、小沢氏の関与を認める供述を維持したように記されていましたが、石川議員の隠し録音記録にこうしたやり取りが存在しなかったということも報じられています。


 当時は、検察の取調べに不正なことなどなく、陸山会側が無罪を勝ち取るためにいろいろと仕掛けているのではないかと考えていましたから、実態がこのようなことであるとは驚き以外の何ものでもありません。

 どうしても、検察、警察は信用したくなってしまうのですが、今後はそういうわけにも行かないようです。

 人を裁く立場にある人には、今回のようなことは絶対にあってはいけないことです。

 このようなことが続くようであれば、国民の検察、警察に対する協力も得られなくなり、国家に対する信頼もなくなってしまいます。

 当然日本に対する外国からの信頼もなくなり、日本の先行きは不安なものになるでしょう。

 権力を持つ人間は公正な人間であることが一番の条件だと思います。

 他人の人生を左右するわけですから、ふさわしくない人には早々にご退去願いたいものです。

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北朝鮮、サイバー攻撃で韓国を非難 [ニュース]

 20日、北朝鮮は、今月初めに国際的ハッカー集団”アノニマス”により、複数の北朝鮮のインターネットサイトがサイバー攻撃を受けた問題について、韓国を非難する声明を発表しました。

 これは、アノニマスが4日、北朝鮮へのサイバー攻撃を行ない、北朝鮮サイトに会員登録をしていた韓国人の個人情報を公開した件について、アノニマスの背後に韓国が入り込んでいるとしたものです。

 北朝鮮は、これにより個人情報を公開された韓国人に対し、韓国の国家情報院などが国家保安法違反容疑で捜査に乗り出したことなどを上げ、直後に弾圧が行なわれていることが韓国による犯罪を示している証拠だとしています。

 また、韓国がサイバー空間までも対決の場として汚しているなどの非難の声明も発しています。


 この声明の内容が本当のことだとしたら、先日の韓国の金融機関などに行なわれたサイバー攻撃に対しての報復攻撃ということになるのでしょうか。

 サイバー攻撃では直接人の身体が傷つくことはないですが、経済的な損失はやりようによっては多大になります。

 場合によっては、その損失によって国家がダメージを受けたり、個人が命を落とすこともあり得ます。

 現在のところ表面に出てくるサイバー攻撃の被害は、それほど大きなものではないように感じられますが、今後の手法の進化や、ターゲットの選定の仕方によっては、相応の被害に及ぶ可能性が否めません。

 いずれにしろセキュリティーの強化が急務だと思いますが、その技術者に政治的思惑などがあったりすれば、防ぎきれないかもしれません。

 最近の流れとして、セキュリティー会社に優秀なハッカーが勧誘雇用されているようですが、これは危険なことなのではないのでしょうか。

 スパイ行為を働いていたり、サイバーテロを画策していたりした場合に、きっちりと対処できるのか心配になります。

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鳥インフルエンザ、パンデミックの可能性 [ニュース]

 19日、国立感染症研究所は、現時点では鳥インフルエンザ(H7N9型)がパンデミック(世界的大流行)を起こす可能性が否定できないと発表しました。

 これは、ウイルスがヒトの細胞に取り付きやすく、ヒトの喉の温度である34度程度で増殖するといった変異が確認されたため判断されたということです。

 また、タミフルやリレンザなどの治療薬については、中国での死亡例では発症後1週間以上経過した後に使用されていたということですが、早期治療であれば重症例を減らすことが期待できるともしています。
 
 一方、世界保健機構は、中国の鳥インフルエンザ感染者のうち半数以上が感染源のひとつとされている家禽に接触していないことを明らかにしました。

 および、上海での3ケースにおいて、同一家族内での感染が確認されており、ヒトからヒトへの感染が起きている可能性は否定できないということです。

 しかし、現状では限定的なもので、ヒトからヒトへの感染は容易に起きないようだともしています。


 数年前から、鳥インフルエンザについてはその危険性が指摘されていましたが、ついにこの日が来たかといった感じですね。

 現在の感染者数についてはまだそう多くはないようですが、野鳥によって感染が拡大するということも言われていますから、例えば渡り鳥などが感染すれば、広範囲にウイルスが拡散することになりますし、ヒトからヒトへの感染が常態化すれば、渡航者などによって更なる感染の拡大も懸念されます。

 中国政府は、社会の混乱を避けるために正確な感染情報を発表し、情報統制を行なう必要を説いていますが、情報の遅延が手遅れにつながらないように充分な配慮を願いたいところです。


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