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iPad など円安影響受け値上げ [ニュース]


 30日、アップルは、iPod touch、iPad mini、iPod nano、iPad2などの商品を最大で20%値上げしました。

 これは、為替の影響を受けて価格の調整を行ったということですが、アクセサリやMacなどについては現状では従来通りの価格に据え置かれています。

 米国では昨年の発売以来から価格は変わらず販売されていますが、発売時の為替レートが1ドル約80円~85円だったのに対し、現在の1ドル約100円になったことで、アップルではほぼこのレートで日本での価格を調整したことになります。


 
 このところの急激な円安が、幾つかの輸入品の価格に影響しはじめてましたが、”ついに来たか”といった感じですね。

 さすがに急激過ぎて、値上げ幅も大きいです。

 消費者としては、アベノミクスで物の価格が上がることは正直困ります。

 外国旅行などは現状だとまず無理ですね。

 欲しかった物は今のうちに買っとかないと後悔しそうです。

 この心理も経済成長につながるのでしょうか?

 自動車産業などは随分儲けているらしいですが、隅々の家庭に円安の効果が波及するのには時間がかかります。

 その間に物価が急激に上がってしまえば、消費も冷え込むのではないのでしょうか。

 何事も”適度”が良いのですが、今までの不景気で我慢をしていた投資家の皆さんが鬱憤晴らしにフィーバーしているようで、はじけないかも心配です。


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ヤフー社員のミスでID、メアド流失 [ニュース]


 27日、ヤフーは、ヤフージャパンのユーザー1427人分のIDとメールアドレスのリストが流失したと発表しました。

 このリストは、同社社員のミスによりユーザー835人に対してメールにて送信されたということです。

 このIDはヤフーのサービスに共通して使われるとのことで、過去の書き込みや利用歴を調べることが可能であり、今回の流失ではメールアドレスが一緒になっているために個人を特定し悪用される危険もあります。

 現状でヤフーは”問題が起きれば対応を考える”とし、”IDの変更には応じない”としています。

 社員のミスによる流失なのですから、希望者にはIDの変更など申し出通りに対応すればよいと思うのですが、伝わってくるところだけ聞いている限り、上からものを言っているような印象を受けます。

 大企業の対応がこのようなことで良いのでしょうか。

 残念です。
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日本原子力研究開発機構で放射能漏れ4人被爆 [社会問題]


 25日、日本原子力研究開発機構は、茨城東海村のJ-PARCの原子核素粒子実験施設で放射性物質が外部へ漏れ出したことを明らかにしました。

 これは、23日に行なわれた陽子ビームを金に当て素粒子を発生させる実験において、装置の誤作動により通常時の400倍の出力のビームを照射、これにより金が蒸発し放射性物質が漏れたということです。

 この事故により研究者4人が内部被爆をしましたが、最大の被爆量で2ミリシーベルトであり、健康に問題はないとしています。

 また、施設の汚染は最大で1平方センチ当たり40ベクレルということですが、現在立ち入りを禁止しています。


 日本原子力研究開発機構は、今回の事故直後、外部への放射能漏れはなかったとして、国への報告をしませんでした。

 同機構では、高速増殖炉もんじゅでの点検放置の問題によって処分があったばかりです。

 このような組織の体質はどうにかならないものなのでしょうか。

 些細なことであろうと、何事に関してもきちんとした対応を行なう精神がないと、大事故につながりかねません。

 ひとたび放射能が牙をむいたらどんな悲惨なことになるのか分かっているはずなのに何故こうなのでしょうか。

 このような状態で、原発の再稼動とか輸出などと言っていることも理解に苦しみます。

 お金の方ばかりを向いて、大切な国民のことを見ていないとしか言いようがありません。


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国民共通番号制度可決 [ニュース]


 24日、参議院本会議において、共通番号制度関連法が可決、成立しました。

 これにより、国民すべてに番号を割り振り、税金、社会保障、災害支援の3分野の情報管理を一元化することになります。

 現在、税務署や市町村、日本年金機構などが個別に管理している個人情報を共通番号を用い、まとめて管理することで、行政事務の効率化が図れるということです。

 今回の法案成立により、この制度は2016年1月から始まることになります。

 制度の開始に先立ち、2015年10月を目処に、全国民に11桁以上の個人番号を記した”番号通知カード”が郵送されるということです。


 かねてから、共通番号制度には問題点が指摘されていましたが、これらについてはどうなったのでしょうか。

 いままでの縦割り行政によって管理されてきた個人情報は、それぞれの管理者の連携が無いところがメリットで、今後この垣根がなくなることで、一旦情報の流失があった場合の被害は計り知れません。

 また、これにかかる費用についても、初期投資に2000~3000億円、その後もシステム維持に毎年200億円が必要といわれています。

 これについては”建設”を”IT”に変えただけの公共事業ではないのかといった批判もあります。

 さらに法案では、行政事務への利用だけでなく、民間へのシステム開放も想定されているともいわれています。

 ここのところ大企業に対するハッキングによって、多くの個人情報が流失する事件が頻繁に報道されています。

 情報の管理にはいまのところ限界があるようです。

 このような状態で共通番号制度を開始することは本当に良いことなのでしょうか。

 疑問です。
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韓国、日本への原爆投下は神の懲罰 [ニュース]


 23日、韓国中央日報が第2次世界大戦時に日本に投下された原爆について、”神の懲罰”とした記事を掲載したと報道されました。

 また、同記事では、安倍首相が東日本大震災の被災地視察時に搭乗した航空機の番号が731だったことと、大戦時に細菌兵器を研究していたとされる旧日本陸軍731部隊の名称が同一だということで日本は反省が足りないと非難をしています。

 さらに、大戦末期のドイツへの空襲についても触れ、記事全体を通し、非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷について支持する内容になっています。


 この記事に対しては、日本のみならず在日コリアンからも厳しい非難の声があがっているということで、報道によると、ある在日男性は、「このような記事が大新聞に掲載されることは韓国の民度が低いとしか言えない」と述べたということです。

 また、先日の多くの犠牲者を出した中国四川の大地震の際も、韓国人から「いい気味だ」といった内容の発言がネット上に流れ、多くの中国人から非難される問題になっています。

 もちろん、多くの人々はそうではないと信じたいところですが、在日韓国人の方から、”国民性”といった発言を聞くと少し残念な気持ちになりますね。

 隣国ですから、仲良くしなくてはいけないと思うのですが、このような国民性に対して実際のところ目をつぶることができるのか心配です。

 日本が今後もアジアリーダーとして存在するためには大きな度量が必要だとは思うのですが...。



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中国、学食でムカデ入り饅頭販売 [ニュース]


 21日、中国メディアによると、中国江西省の南昌大学科学技術学院の学生食堂で、長さ5cmのムカデが混入した饅頭が販売されたと報道されました。

 この饅頭を購入した学生は中国版ツイッターにその写真を公開、その写真には饅頭の中に包まれるように長さ約5cmのムカデが挟まり、尻尾の部分が露出していました。

 このツイートに対して、”食べていたら命に関わるところだ”などといった学校側を非難する書き込みが相次ぎ、学校側は今回の事件に対し、現在調査中であり、”真実ならば直ちに食堂に改善を要求する”とのコメントをだしています。


 中国の食の安全に対する問題は以前から幾度も報道されていて、そのたびに衝撃を受け驚いてきましたが、今回の報道もかなり衝撃的なものですね。

 10日には江西省九江市の九江学院の学食で出された料理の中に死んだミミズが入っていたり、7日には、中国浙江省温州市の高校の学食で出された朝食の中からネズミの頭が見つかったり、このような報道が頻繁にされています。

 日本の食糧事情も中国産に多くの部分を依存していますから、もしかするとムカデやネズミで出汁をとった調味料があるかもしれないなどと考えてしまい恐ろしくなります。

 人体に影響のないただ単に気持ち悪いだけのものならばまだ良いのですが、先日報道されたカドミウムなどの人体に悪影響のある化学物質などの混入は絶対に困ります。

 日本国民の暮らしに直結する問題ですから、中国製品に対する検査には万全を期してもらいたいですね。
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鳥インフルエンザ、季節性化に警戒を [ニュース]


 20日、拡大する鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)について、季節性のインフルエンザに変異することに対して警戒をするべきとの報道がありました。

 インフルエンザウイルスは遺伝子の組み合わせから144種のタイプに分類でき、それぞれ病原性や感染する生物などの性質が異なっています。

 また、インフルエンザウイルスは生物の体内で遺伝子を部分的に交換して変異をすることがわかっています。

 今回の中国で広がるH7N9型ウイルスは中国浙江省のアヒル、同河北省と上海市の鶏、韓国の野鳥の少なくとも4種類のウイルスが起源ということです。

 H7N9型のインフルエンザウイルスはこれまでにも存在したとされていますが、過去100年間では人間に感染した例はなかったといわれています。

 しかし、現状のようなかたちで人への感染を繰り返すうちに人同士で感染する力を獲得し、高病原性の季節性インフルエンザに変異することも考えられ、予防効果の低い現行のワクチンの改良などを含め、警戒が必要ということです。

 また、H7N9型はタミフル、リレンザ、ペラミビルなど既存の治療薬が有効とされていますが、18日、台湾ではH7N9型インフルエンザ感染が4月に確認された患者から、タミフルなどの抗ウイルス薬に耐性のあるウイルスが検出されたと報じられました。

 現状では耐性ウイルスが入院後の薬の服用によってできたのかどうかは不明ということです。


 今回の鳥インフルエンザが季節性化し、大流行を引き起こすような事態になったとしたら、かつてのパンデミック発生時のように多くの死者が予想されます。

 以前に比べて、医療は目覚しく進歩していますが、世界中には満足な治療を受けることのできない地域も数多く存在しています。

 しかも、今回台湾で見つかった耐性ウイルスが原因となって大流行するようなことになれば、被害は計り知れないでしょう。

 現行のワクチンは重症化を抑えることはできるが、充分な予防効果が期待できないということですから、早急に改良を進めていただきたいですね。


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中国、食用米の44.4%から基準超のカドミウム検出 [ニュース]


 17日、中国南方日報は、広東省広州市で販売されている米と米製品から基準値を上回るカドミウムが検出されたと報道しました。

 このカドミウム汚染は、販売されている製品の44.4%に上るということで、耕地の重金属汚染やカドミウム汚染米が深刻な問題であることを改めて報告しています。

 カドミウム汚染は、イタイイタイ病などの深刻な問題を引き起こすことで知られていますが、ある業者は汚染されている事実を知りながら、流通させているともいわれています。

 識者によると、同じ産地の食品を継続して摂取することは、その産地が汚染されている場合に影響が大きいため、意識的にさまざまな産地の食品を摂取するべきだということです。


 中国では、水道水の汚染も深刻な問題になっています。

 中国北京の水道水は煮沸しても飲用には適さないということで、北京市民は飲用にはペットボトルの水を利用しています。

 報道では、この水道水の水質汚染は、この2年間で急激に悪化しているということです。

 北京市内には老朽化で汚染された水道管も多く、水質汚染について少なからずこの影響もあるとされ、政府は資金を投じて改善を試みている現状ですが、いまだ管理は行き届いていないとのことです。

 また、最近になって、ペットボトルの水が汚染されているとの報道がありました。

 中国では、ペットボトルの水の水質に対して国家基準がなく、品質管理の杜撰さについても懸念されています。


 これらの報道は中国国内でのことではありますが、中国製の食品は日本でも相当数確認できる現状です。

 ある報道では、中国との取引を止めると今の日本の食糧事情は立ち行かなくなるともいわれていました。

 通常の食事をしている限り、中国製の何かしらを口にせざるを得ないとのことです。

 このような事態が報告されても、まだ中国製品を口にしなくてはいけないのかと思うと、本当に困ったものです。

 政府には、農業政策についても早急に頑張ってほしいですね。

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維新石原氏、侵略を否定 [ニュース]


 17日、日本維新の会石原慎太郎共同代表は、第二次世界大戦での日本軍の”侵略戦争”について、完全否定しました。

 この際に、先日の記者会見において、橋下徹共同代表が”侵略”とした見解を”歴史に関しての無知”として批判し、”正確な歴史観、世界観を持たなくてはいけない”と述べています。


 橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての発言が韓中などに波紋を広げている現状で、今回の石原慎太郎共同代表の発言は、更に問題を大きくし、溝を広げるものになりそうです。

 このところ、自民党の行動や発言も他国から”右傾化”との懸念を抱かれている上に、今回の一連の発言は、到底受け入れられるものではないと思えます。

 憲法の改正を含め、日本をどこに導いていきたいのか、国民として不安を感じます。

 政治家は論争することがひとつの仕事であるのかも知れませんが、他人を否定して自らの意見を言い放つ配慮に欠けた発言はどう考えても紳士的とは思えません。

 このような面々が国の代表であって良いのでしょうか。


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巨大太陽フレアで航空無線不通障害 [ニュース]


 16日、情報通信研究機構は、太陽表面での爆発現象”太陽フレア”のうち、特に巨大な爆発とされる”Xクラス”の規模のものが13日から15日の間に4回発生したと発表しました。

 これは、通常の太陽フレアの100倍以上の規模ということで、今後も引き続き発生する可能性があるとしています。

 今回の太陽フレアでは、強い紫外線やエックス線、電波などが宇宙空間に放射され、航空無線が1時間から2時間通じなくなるなどの影響があったということです。
 
 また、今後2週間程度は人工衛星や全地球測位システム(GPS)、漁業・航空無線なでどに障害が出る恐れがあるとして、関係機関に注意を呼びかけています。

 太陽フレアが発生する場所とされる太陽黒点は、太陽の自転とともに1週間後に地球の正面に移動してくるということで、その際に巨大フレアが発生するとしたら地球の磁場が乱れ、さらに長時間にわたって通信が途切れるなどの障害が起こりうるとされています。


 太陽フレアについては、その規模が超巨大になると、大量の放射線や磁気嵐が地球上に降り注いで、人体の放射線被爆や地球規模の停電などの影響出る恐れがあるといわれています。

 太陽活動が活発化する際に巨大フレアが発生するということですが、太陽活動はおよそ11年周期で活性化するとされており、現在はその活発化のピークと見られています。

 今回のフレアの発生でも、航空無線が不通になる障害が報告されていますから、今後今回以上の規模の巨大フレアが発生したら、空の安全に支障をきたす可能性は否めません。

 もちろんGPSを搭載した機器も誤動作をする可能性があるということですから、なおさら危険が増すということになりますね。

 地震や津波についてもそうですが、人間は自然の力の前には無力ということを思い知らされます。

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