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中国北京、PM2.5濃度最悪レベル [社会問題]


 29日、有害な微小粒子状物質”PM2.5”による大気汚染が深刻な問題になっている中国北京で、28日の濃度が最悪レベルに上昇したと報道されました。

 今回の濃度は、1立方メートルあたり500マイクログラムを超えており、日本での、外出を控えるべき目安となる70マイクログラムを大きく上回る深刻な状況です。

 PM2.5の濃度について北京市では6段階の基準を設けていますが、今回の濃度は最悪レベルの”厳重汚染”ということです。

 北京市内は煙霧に覆われて、異臭、喉の痛みを訴える人も出ていると報じられています。


 ここのところ、中国の大気汚染についての報道は聞くことがなく、忘れかけていましたが、いまだに深刻な汚染状況が続いているということですね。

 報道によると今回の最悪レベルの大気汚染は季節はずれの特異なものということです。

 これについて中国の気象当局は、今回の件については北京周辺の気圧配置の問題で汚染物質が拡散しにくい状況になったのが原因と述べていますが、これは、通常の気圧配置であれば、大気中に拡散して他の地域に飛散しているということです。

 早急に処置を施さなくては、地球全体の汚染レベルが高まる一方です。

 中国ではこの大気汚染の影響で早死にする人が急増するとも言われていますが、これが地球全体に及べば、この星は本当に人の住めない場所になってしまいます。

 残念ながらSF小説のように、人類すべてが宇宙に移住するなどということは現状では考えられません。

 一刻も早く解決してもらいたい問題です。

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血液1滴からクローンマウス [ニュース]


 28日、理化学研究所が、マウスの血液1滴から取り出した白血球と卵子を組み合わせてクローンマウスを誕生させたと報じられました。

 この方法は、マウスの皮膚から摂取した細胞を培養してから卵子と組み合わせる従来の方法に対して、迅速および簡易にクローンをつくれるということです。

 また、過去にさまざまな方法で生み出されたクローンには、寿命が短かったり、生殖能力がないなどの場合がありましたが、今回のクローンマウスについては、野生のマウスと変わらないということです。

 白血球にはリンパ球、単球、顆粒球などの種類がありますが、この内のリンパ球についてはDNAの再構成が起きているため、クローン作製には使えないということです。

 今回の実験では白血球の中から直径0.008ミリ以上の細胞を選別する方法によって約85%の確率でリンパ球以外の単球などを採取できたと報じられています。


 おそらく、自分と完全に同じ遺伝情報を持つクローンが生まれたとしても、育つ環境が違えば違った性格になるのでしょうね。

 もしもクローンが生まれたら、自分が進んできた道と違った道を歩かせてみたいといった願望を持たれる人は多いのではないでしょうか。

 人のクローン制作については倫理上の問題など障壁があって、すぐには行なわれることは無いでしょうが、将来、難病治療などに役立つ日が来るかもしれません。

 だめになった自分の臓器のかわりにクローンの健康な臓器を移植するようなことをすれば、不老不死も夢ではなくなるかもしれません。

 しかし、自分のクローンを自分のために犠牲にするとしたら複雑な心境になるでしょうね。


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鳩山元首相、中国でも尖閣返還すべき発言 [ニュース]


 27日、訪中している鳩山由紀夫元首相は、北京市内でのフォーラムで「盗んだものは返さなければならない」と尖閣諸島問題について発言しました。

 これは、訪中前に行なわれた香港のテレビ局のインタビューに対しての発言を繰り返したもので、菅義偉官房長官が「開いた口がふさがらない」と批判した内容と同じものです。

 また、日本政府が否定する尖閣棚上げ問題についても「約40年前に棚上げしようと決めた」と領有権の棚上げがあったと述べています。


 日本政府とは異なる見解であることを強調した上での発言ということですが、公開の場でのこのような発言が、今後さらなる波紋を広げることは避けられない状況とみられています。

 鳩山由紀夫元首相は、沖縄の米軍問題で「最低でも県外」と発言されたことなどを考えると、強い正義感をお持ちのようにも感じられますが、元政治家として国益などについてはどのように考えておられるのでしょうか。

 また、今回の発言の意図は、現政府に対する反抗なのか、自身のアピールなのかよく分かりません。

 今後、今回の発言が日本の元首相の認識として中国に利用されることは必至です。

 現在は引退しているといってもそれなりの影響力があるわけですから、後先を考えない無責任な発言は慎んでいただきたいものです。


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電力9社の株主総会、脱原発議案すべて否決 [社会問題]


 26日、沖縄電力を除いた電力9社による株主総会において、北陸電力を除く8社で脱原発の提案がなされましたが、いずれも否決されました。

 各電力各社は、現在、原発の運転に向けた安全審査の申請準備を進めており、原発の再稼働への流れは株主によっても止めることができなかったということです。

 また、東京都により、東京電力に対して発電所ごとの収支状況を公表し、経営の透明性を高めるよう提案がなされましたが、この提案も否決されました。


 これらの提案は銀行などの反対により否決されたと報道されています。

 各電力会社は、原発を停止していることによって経営状態が悪化していますから、銀行としては収益の確保のためには再稼動が必要であると判断したのだと思われます。

 しかし、東京都による”収支状況の公表”の提案までもが否決されたことは疑問です。

 これは、公表をすることで、何らかの不都合があるということでしょうか。

 かねてから報道されているように、必要性に疑問の残る使途で収益を目減りさせ、それを電気料金に含めて各使用者に請求するようなことがこれからも続くということなのでしょうか。

 今回の問責決議によって、電力の自由化法案が廃案になったことも、タイミングが良すぎます。

 すべてが仕組まれたことのような気がしてなりません。

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シェールガス採掘、水圧破砕法で飲料水汚染 [ニュース]


 25日、シェールガスが含まれる岩盤に、水、砂、化学物質を高圧で注入することでシェール層を破砕して天然ガスを取り出す水圧破砕法によって、付近の井戸の飲料水が汚染されているとの報道がありました。

 これは、米デューク大学の研究により、ペンシルベニア州のガス田付近1kmの地点の井戸から、メタン、エタン、プロパンなどが検出されたことから明らかになりました。

 この地域にエタンやプロパンなどの発生源は無いとのことですから、シェールガスの採掘が飲料水の汚染につながっていることは否定できないと発表されています。


 水圧破砕法技術の確立により、アメリカは燃料大国の地位を手に入れましたが、フランスなど他の国々では、環境への影響が懸念されることから禁止されている採掘方法です。

 石油などの燃料は今のペースで消費され続けると近い将来には枯渇するといわれていますから、シェールガスの存在及び大量生産は大変喜ばしいことではあります。

 しかし、環境汚染が懸念されている状態で強行する姿勢はいかがなものでしょうか。

 過去の核実験においても、放射能汚染の危険は承知していたはずなのに幾度も強行し、今回の天然ガス採掘に関しても同じ過ちを繰り返すつもりなのでしょうか。

 アメリカに限ったことではありませんが、目的を達成するためには犠牲を払うのが当たり前といった考え方は止めていただきたいものです。

 こういった行為の先に人類の幸せがあるとは到底思えません。

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睡眠からの自発的な起床は覚醒度を高める [ニュース]


 23日、国立精神・神経医療研究センターの研究によって、目覚まし時計などに頼らず、睡眠から自発的に起床することで日中の覚醒度が高まるということが明らかになったと報道されました。

 実験では、15人の男性に目覚まし時計を使っての起床と使わない場合での自発的な起床をそれぞれ短めの睡眠で試行させ、朝と昼とで反応時間のテストを行いました。

 その結果、自発的に起床した場合、朝で12%、昼で20%反応時間が速くなり、覚醒度が高まったと判断されています。

 しかし、いずれの場合も眠気に対する自覚に差は無かったということです。


 睡眠が充分に取れないと仕事の効率が悪くなり、ミスを犯す危険も高まりますが、短時間しか睡眠が取れないときこそ自発的に起床するようにするべきだということですね。

 この実験では日中の眠気に関して違いが認められなかったということですから、辛いことには変わりが無いようですが...

 睡眠に限らず、何事も自発的に自分の意志ですることが効率的で良い結果につながるような気がします。

 やらなくてはいけないのであれば、積極的に事へ当たれということですね。

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震災復興予算、関連薄い1000億円ようやく返還要求 [ニュース]


 21日、財務省と復興庁は、東日本大震災の復興予算について、復興と関連が少ないと判断される未使用予算約1000億円を返還要求する方針を決定しました。

 これは、2011年度と2012年度予算で配分された計1兆1570億円が、被災地の復興と関連の無い事業に使用された可能性があることが調査によって明らかになったことによります。

 しかし、このうち約1兆142億円は5月末時点で執行済みなどで返還訴求が困難な状況で、残額の1400億円のうち1000億円を返還要求し、残り400億円の使い道を被災地復興、被災者救済事業に限定するように求めるとしています。


 これまで、幾度もメディアなどで取り上げられ問題視されていた復興予算の不正な使用について、ようやく返還を求める決定がなされました。

 しかし、復興予算のうち大半はすでに使われてしまっていて、残りは僅かです。

 本来ならば、被災者の心情を察して、担当者が適切な使い道を遵守するべき問題であるのに、道徳感の欠如としかいいようがありません。

 また、この決定に法的な拘束力は無く、この返還がなされるかは配分を受けた自治体の判断ということになります。

 安倍晋三首相は先月の参院決算委員会で、適切に対処していくと答弁しました。

 責任を持って、この問題を解決に導いて欲しいですね。

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高速増殖炉もんじゅ、またしても点検漏れ2300個 [社会問題]


 21日、日本原子力研究開発機構は、高速増殖原型炉もんじゅの機器に新たに約2300個の点検漏れが見つかったと発表しました。

 これは、昨年11月に約10000個の点検漏れが発覚した調査の際に、すべての機器の調査が行なわれなかったということで、今回の調査で明らかになったとしています。

 今回の点検漏れが見つかった機器のなかには安全上最も重要とされる機器が3個含まれているとされています。

 また、これまでに日本原子力研究開発機構が点検を終えたとした機器約8000個についても、そのうち約2000個が未点検であったことも発覚しています。

 一方、今回の約2000個の点検漏れのうち65個については、日本原子力研究開発機構の調査では見つからず、原子力規制庁の検査官によって判明しています。


 高速増殖炉もんじゅに関しては、先の約10000個の機器の点検漏れによって運転再開準備禁止の決定がなされています。

 この際に理事長は国会などで陳謝し、信頼回復への決意を表明していましたが、その後辞任しています。

 やはり、トップが変わろうとも、腐ってしまった組織の体質は簡単には変わらないということですね。

 文部科学省が組織の抜本的改革を検討しているといいますが、このような専門的な組織の人事をいったいどの程度改革できるのかは疑問です。

 もんじゅがこのような状態では核燃料サイクルも不可能です。

 現段階で、原発の再稼動? なんとも理解しがたい発想です。

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前米NSC上級部長、安倍政権の歴史認識を批判 [ニュース]


 12日、ベーダー前米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は、安倍政権の歴史認識に対する言動について「日本の将来の安全保障において最悪」と批判しました。

 また、防衛費増額や憲法改正については、日本自身の防衛責任、同盟国への軍事的役割を拡大することは良いことであると述べています。


 アメリカにしてみれば、現状では日本を守る義務があるわけですから、日本が勝手に他国といざこざを起こし、紛争に巻き込まれることは何の利も無く、避けたいところだと思います。

 当然、日本自体が軍備を強化して、自らを守ることができるようになれば、負担が軽減するわけですから、それは願うところでしょう。

 また、有事の際に軍事的協力をしてこなかった日本が憲法を改正し、協力できるようになることもアメリカにとっては好ましいことであるに違いありません。

 しかし、現在の日本は、どう転ぶかわからない危うさがあります。

 アメリカにとって都合の良い方向へ転ぶか逆に転ぶか危惧し、釘を刺すための発言だったのではないでしょうか。

 「歴史を否定して行動するならば、意見をする」とも述べていますから、ここのところの右傾化とも取れる政権の言動をよっぽど気にしているのだと思います。

 当然だと思いますが、一連の”賢くない言動”はアメリカにとって迷惑な話でしかないでしょう。

 一時は良いことのようにも思いましたが、強引な尖閣国有化がその後プラスに働いた部分を見つけられません。

 今後、日本はどこに向かっていくのでしょうか。

 心配でなりません。



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中国でまたしてもガス爆発 [ニュース]


 11日、中国江蘇省蘇州市のガス会社の社員食堂で爆発があり、11人死亡9人負傷と報じられました。

 この爆発により、社員食堂の入っている3階建ての建物が倒壊し、20人がその下敷きになったということです。

 調査の結果、この爆発の原因はガス漏れとみられています。


 中国では各地でガス爆発が多発しています。

 特に炭鉱関係では世界的にみても群を抜いており、2002年には約7000人の犠牲者を出しています。

 この後、安全規定の強化によって大規模な事故は減少しているとされていますが、現場では安全規定は無視されることが多く、相変わらず事故が多発しています。

 また、昨年の炭鉱事故による死亡者は1384人と発表されていますが、これも過少報告されていると見られています。

 5月11日には、四川省の桃子溝炭鉱で、27人死亡16人負傷のガス爆発事故があり、10日には貴州省の大山炭鉱で、12人死亡2人負傷のガス爆発事故が起きています。

 この桃子溝炭鉱は昨年生産を開始したばかりで、安全生産監督管理局の査察を直前に受けていたにもかかわらず事故を起こしたといいます。

 また、大山炭鉱は違法生産をしていた炭鉱側が、作業員数と死亡者数を偽って報告していたということで、政府は炭鉱の閉鎖を命じ、関係者の処分を行うことを発表しました。

 この他にも3月29日には、吉林省白山市の八宝炭鉱で、28人死亡のガス爆発事故が発生。

 また、炭鉱以外にも、12月12日には、中国四川省成都市の住宅地でガス漏れが原因だと思われる爆発が発生しています。

 この爆発では爆発を起こした家の住人が屋外に飛ばされ、空調の室外機やテレビなどの家具は破損、割れた窓ガラスは30m先の家にまで飛んだといいます。

 これは、他の住民の証言によると、爆発前の数日間多くの住民が不動産の管理会社にガスが漏れていると指摘したということです。

 そして、11月23日には、中国山西省の火鍋店の店内で、14人死亡47人重軽傷のガス爆発事故が発生しました。

 これについて付近の住民の話では、爆発の衝撃は息が詰まるほどだったと言い、周辺の建物は揺れ、爆風は近くの住宅のガラスを割ったということです。


 ガス漏れの原因などは、これらの報道ですべてが明らかにはなっていませんが、おそらく、設備の老朽化や、整備不足、安全管理意識の欠如など、日頃の心がけで避けることのできるものだったと推測できます。

 この他の事故や食品についてもたびたび思うのですが、安全に対する意識が圧倒的に足りていません。

 このようなことでは、リーダーになる資質などないといわざるを得ませんね。




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