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中国が主張する防空識別圏航行の日米軍機に対し中国軍機緊急発進 [ニュース]


 29日、中国国防省は、東シナ海に中国が設定した防空識別圏に外国軍機が進入したため、中国軍機が緊急発進したと発表しました。

 これは、23日に中国が同海域へ防空識別圏を設定して以来初めてのことです。

 発表では、緊急発進によって米軍機2機と自衛隊機8機を確認したとされていますが、無線警告を行なったのか、また、どの航空機について緊急発進をしたのかについては言及していません。

 ただし、日本の防衛省はこの事実に対し「確認していない」と否定しているということです。

 また、日本政府高官は、スクランブルの報告を受けてないことを明らかにし、「宣伝ではないか」と中国の発表を疑問視しています。


 中国の突然の防空識別圏設定の発表以降も、この海域を日米韓の航空機は中国の求める事前通達をせずに航行しています。

 これに対し、中国世論は、”これでは防空識別圏を設定した意味が無い”と政府の対応を揶揄しています。

 おそらく、中国政府はこのような世論に対して、何らかのアピールをする必要があったのではないでしょうか。

 しかし、本当に緊急発進をして他国機と対峙するようなことにでもなれば、その後、重大なことに発展する危険は否めません。

 そこで、自国民を騙すために今回のような”宣伝活動”をしたのではないかと思われます。

 もともと中国政府は、国内の政府に対する不満の矛先をかわすため、反日感情を煽り、日本を国民共通の敵として団結するように仕向けていると言われています。

 しかし、強硬な態度をとり防空識別圏を設定したところが、他国に完全に無視されてしまったことで、これではまずいと思ったのでしょう。

 そこで、強い政府をアピールするために、このようなことになったのではないかと思えます。

 国内では戦争も辞さないような雰囲気を作り出しているようですが、実際は望んでないように思えます。

 おそらく、何らかの形で、中国政府の面子を立ててくれれば、喜んで手を引くのではないでしょうか。

 しかし、現状で日米がそのようなことをするとは思えません。

 最悪な展開にならなければ良いのですが。



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中国防空識別圏、日本が撤回すれば44年後に撤回する [ニュース]


 28日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に対し、日本が撤回を要求している問題について、中国国防省の報道官がコメントを発表しました。

 その内容は、「日本が1969年から現在までの44年間において設定し続けた同地域への防空識別圏を撤回するならば中国はこれから44年後に撤回を考えても良い」ということです。

 これは、日本からの撤回要求に対して、現時点で応じる考えがないことを改めて示したものとされています。


 過去に、尖閣諸島の領有権は毛沢東氏や中国共産党機関紙”人民日報”も日本にあるとはっきり述べています。

 なぜ、そのような事実があるのにもかかわらず、このように無茶な主張をするのかが理解できません。

 自分達は嘘をついていますと世界中に向けて公言しているようなものです。

 恥を知らないというのはこういうことでしょう。

 中国指導部は人心掌握のため、対外的に”強い中国”をアピールすることに必死だとも言われていますが、多少なりとも歴史的事実を知っている者から見れば、このような幼稚な主張は嘲笑されるに値する馬鹿げたことだということが、なぜ理解できないのでしょう。

 今回の件で、アメリカとの緊張も高まり、国際社会からの評判も地に落ちています。

 いまや、中国に味方をするのは北朝鮮と、インドを共通の敵とするパキスタンの2カ国のみとも言われています。

 この件について落しどころを間違えると、大きな後悔をすることになるでしょう。

 すでに後悔しているかもしれませんが...



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ブラジルワールドカップ会場工事で死者、今回で3回目 [ニュース]


 28日、2014年サッカーワールドカップ開催予定のブラジルで、作業用クレーンが倒れ、建設途中の競技場客席部分の屋根が崩壊し、少なくとも作業員2名が死亡したことが明らかになりました。

 この競技場は、来年6月12日のW杯開幕戦でブラジル代表チームが使用することになっているものです。

 この事故により、すでに94%以上の工程が終了し、来月末に完成予定だった建設工事の遅れは避けられない状況だということです。

 また、現在、作業員が崩壊した瓦礫の間に挟まっているともされ、死者の数は今後増える可能性もあると報じられています。


 今回の死亡事故で、ブラジルでのW杯競技場工事による死亡事例は3件目になりました。

 これは、明らかに杜撰な工事が行なわれているということを示しています。

 また、この事故を取材・撮影していた記者が、軍警察により撮影した写真すべてを消去させられたとも話しているようです。

 ブラジルでどのような工事が行なわれているのか、また、なぜ軍が情報隠蔽に関与しているのかなどは現時点で謎のままですが、こんなことで本当にW杯開催は大丈夫なのでしょうか。

 また、ブラジルの治安悪化は深刻な問題として幾度も報道されていますが、競技場も街も信頼できないとしたら、入場者数も期待できません。

 すでにこの競技場の工事は事故原因究明のため30日間の工事中断が決定されているということですが、作業用クレーンはいまだ不安定で危険な状態で、付近の立ち入りは禁止されているとも言います。

 4年に一度の祭典ですから、楽しみにしている人も多いと思います。

 このような事故で水を差すことのないように、関係者には改善の努力をお願いしたいですね。


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中国の主張する防空識別圏をアメリカ軍機が飛行 [ニュース]


 26日、中国が東シナ海に設定・公表した防空識別圏を、アメリカ軍機が飛行したことが米国防総省の発表により明らかになりました。

 これは、中国に飛行計画の事前通告をせずに行われたということで、事実上、アメリカは中国による防空識別圏の設定を認めないという姿勢を示したものと捉えられています。

 飛行したアメリカ軍機はB52戦略爆撃機2機ということで、今回の訓練飛行の目的はこの地域に戦略爆撃機が継続的にいることを示すためだということです。

 中国は防空識別圏内に、事前通告無く進入してきた場合は軍用機を緊急発進させ対応すると発表していますが、今回のアメリカ軍機の飛行に対しては、なにも反応がなかったとされています。


 現在の日本にとって、このような米国の行動は、ある意味心強いものではありますが、このまま中国が強硬な姿勢をとり続けるようなことがあれば、世界を巻き込んだ大規模な戦争につながる危険も孕んでいます。

 第二次大戦のときとは違い、世界中には大量破壊兵器が満ち溢れています。

 核爆弾も数え切れないほど存在しています。

 このような時分に大きな戦争でも起これば、どこかの指導者がこれらの兵器を使わないとも限りません。

 いくら国際法で禁じられようとも、世界戦争になれば何が起こるかはわかりません。

 かつての日本にしても、国連を脱退して戦争を始めたのですから、ひとたび戦争が始まれば、国際法は承認できませんといってしまえばそれまでです。

 ここのところの中国は問題ばかり起こしています。

 いつ、どこで、何を聞いても、中国については悪いことばかり耳に入ってきます。

 今回の件については反応がなかったということですが、このままおとなしくしていてくれれば良いのですが...


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世界遺産法隆寺の塀に”殺すぞボケ”の落書き [社会問題]


 27日、世界遺産に登録されている奈良県斑鳩町の法隆寺で落書きが見つかったと報じられました。

 これは、縦横20×85センチで”殺すぞボケ”および、縦横25×110センチで”ヒマやね”と書かれているということです。

 落書きが見つかった場所は、国の重要文化財に指定されている西院大垣の塀で、比較的参拝者が少ない公道沿いということです。

 また、落書きは鋭利なものによって削られるように書かれているため、修復は困難とされています。


 今月16日には大阪城の石垣で、同じく落書きが見つかったというニュースが報じられました。

 大阪城も国の特別史跡に指定されている歴史ある大切なものです。

 大阪城も法隆寺も、興味の無い者や知識の無い者にとっては、さほど重要なものと思えないのかもしれませんが、これらは間違いなく国の宝です。

 そして、前回も今回も、完全な修復は困難とされています。

 これらの落書きによる傷も国民の宝を汚した罪も永遠に消すことはできません。

 この犯人にどのような意図があって、このような最低な行為に及んだのかは解りませんが、器物損壊罪であることは間違いありませんから、必ず逮捕して相当の罰を与えるべきです。

 人の行動は道徳によって導かれ制御されるものです。

 日本における道徳教育の欠如がこのような行為の根本にあるのではないでしょうか。

 当然のことですが、他人が大切にしているものを平気で傷つけてしまう人間を作り出しているのは日本の家庭や学校の教育に要因があると思います。

 早急に対策を講じなければいけない時期に来ていると思います。

 このままでは、日本の将来が荒んでいってしまうのは目に見えています。

 国会では相変わらず”国民不在”の空虚な議論がなされています。

 秘密保護法案なんかより、道徳教育徹底法案を発案し採決したほうが、よっぽど国のためになると思います。



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HIV感染者の血液を数名に輸血 [社会問題]


 25日、エイズウイルス(HIV)に感染した男性が献血した血液が、輸血を必要とする患者数名に対し使用されたことが明らかになりました。

 これは、日本赤十字社が検査の精度を高める対策をした2004年以降初めてのことです。

 輸血を受けた患者は特定されており、感染の有無を現在調査しているとされています。


 今月、献血をした男性の血液にHIVの抗体が確認されたため、この男性が過去に献血をした際の血液を調べたところ、その血液からHIVの遺伝子が検出されました。

 そして、その後になって、この血液がすでに数名に対し輸血されたことが判ったということです。

 献血をした男性は、性に関する質問に対し事実と相違した答えをしていたということで、検査目的で献血をした可能性が高いと考えられています。

 献血は、無料で血液検査を受けることが出来るので、そのような目的で利用する人も多いといいます。

 おそらく、この男性もそのような考えで利用したのだと思いますが、HIVに感染していれば初回の検査で事実が発覚すると考えていたのでしょう。

 まさか、その血液が他人に輸血されてしまうとまでは考えなかったと思います。

 一般の人は、日本赤十字社の検査は完全なものと信用しているでしょうから。

 しかし、実際の検査では、20人分の血液を一括して検査をしており、その精度は今回の件で判った通りのものです。

 日本赤十字社は、今回の件を受け、今後は1人分ずつ検査することを検討しているといいますが、そもそもこの男性が、質問に対し虚偽の答えをしていたことも要因のひとつです。

 どんな事情があるにせよ、このような事態を招いてしまった責任はこの男性にもあります。

 しかし、このような件については、当然のことですが責任の取りようがありません。

 今は輸血された患者さんが感染なさらないことを祈るばかりです。



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”LINE”ID交換掲示板、犯罪者に狙われている [社会問題]


 25日、18歳未満の子供が、LINEなどの通信アプリのIDをインターネット掲示板で交換した相手から、わいせつなどの被害を受けた事件について、その52%において、ID交換から1週間以内に発生していることが警察庁の分析によって明らかになり報じられました。

 これは、オンラインゲームや自己紹介サイトなどを含めた交流サイト全体が39%であるのに対し13%高いということです。

 半数を超える事件の発生のタイミングが、ID交換後1週間以内であることから、明らかにわいせつ目的で利用している者が多数存在していると注意を促しています。


 このようなインターネット掲示板は多数存在しています。

 LINEなどの無料通信アプリは、電話番号やメールアドレスを知らなくとも、IDが判れば通話やメールが出来ます。

 利用者からすれば、このようなシステムは匿名性が高く、気軽に利用でき便利なものであることは確かです。

 しかし、他の利用者が、皆、善人である保障はありません。

 悪意を持って利用する者にとっても、このようなシステムは都合が良いはずです。

 ネット上だけの付き合いであれば大きな問題になることはないのかもしれませんが、言葉巧みに誘われて実際に会うなどすれば、思わぬ犯罪に巻き込まれてしまう危険性の存在は否めません。

 身元素性のわからない人と気軽に通信でつながること自体は悪いことではないと思いますが、現実に対する時、これは大変なリスクになります。

 1月からの半年で、確認されただけで117人の被害が報告されています。

 現状を考えると、当面は犯罪に利用しようとする者がいなくなるようには思えません。

 各個人が自覚を持って、利用するしかないようです。




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米国でペットフードによる死亡事例多発 [ニュース]


 米国で2007年以降、ペットフードを食べた犬や猫が嘔吐、下痢、痙攣などを起こす事例が相次いでいると報じられました。

 確認されている範囲で、犬や猫3600匹以上に症状があり、うち約580匹が死んだとされています。

 原因となる物質は特定されていませんが、大半において中国産の食材が使用されていたことが明らかになっています。


 これを受け、日本でも同様の事例がないか環境省と農林水産省が調査を始めているということです。

 しかし、ペットの嘔吐などは、拾い食いなどによる一般的な食中毒である可能性もあり、原因の特定が難しいことも多いようです。

 日本でのペットフードは、半分が輸入品です。

 また、国産の製品であっても、輸入食材が使用されていることが多いようです。

 環境省と農林水産省は、同様の事例があれば、製品名と症状を報告するよう獣医師会に要請し、製造元に対して、製品に含まれる有害物質の含有量について基準以下になっているかの確認を求めているということです。


 ここのところ食材による健康被害と聞くと、大概の場合中国がからんでいます。

 特に、中国国内の食材については、殺人未遂ではないのかと思えるような信じられないものが流通しているようです。

 そんな彼らにしてみれば、ペットフードなどは何でも良いのかもしれません。

 しかし、ペットを飼っている者にしてみれば、もしも自分のペットが苦しむようなことがあれば、決して許せないことです。

 現段階では原因となった製品が特定されていませんから、予防するには食材の製造元の確認をし、怪しい国のものを避けるしかないようですね。

 今回の件のような一撃で死に至る毒が、国内で販売される製品に紛れ込まないことを祈ります。


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Office 脆弱性を悪用したメール攻撃、添付ファイル”履歴書.zip”に注意を [ニュース]


 マイクロソフト社の”Microsoft Office”などの脆弱性を利用し、国内の民間企業を標的に新たな攻撃がなされていることが明らかになりました。

 独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)による発表では、日本語で件名、本文が記載されたメールに、”履歴書.zip”という名称の添付ファイルが付き送信されてくるということで、この添付ファイルを解凍しWordプログラムで開くと、コンピューターがマルウェアに感染するとされています。

 現在、マイクロソフト社が公開している”Fix it 51004”を適用している状態であれば、添付ファイルを開いてもマルウェアに感染しないことが確認されています。


 この攻撃は、業務上、添付ファイルを開いて確認をしなくてはならない”企業の問い合わせ窓口”をターゲットに行なわれているようです。

 当然、これらの窓口では添付ファイルを開くことになります。

 このような手口は、実に巧妙に良く考えられた方法です。

 このマルウェアがどのような動作をするものなのかは発表されていませんが、マイクロソフト社から修正プログラムが提供されるまでの間の回避策としては、”Fix it 51004”の適用等の対策実施が必要とされています。

 また、この脆弱性を悪用する攻撃は、Word文書ファイル以外の方法によっても行なわれる可能性があるということです。

 これには、別の形式のファイルやウェブサイトへの誘導による方法などが考えられます。

 情報処理推進機構では、不審なメールへの警戒と、回避策の適用を呼びかけています。


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インフルエンザワクチンは高齢者に効果がない可能性 [ニュース]


 22日、国立感染症研究所などの研究により、高齢者など免疫機能が低下している人の場合、インフルエンザワクチンの予防効果がほとんどないことがあるということが明らかになりました。

 これは、海外の高齢者に対する研究で昨季の流行の8割でみられたH3N2型インフルエンザに対し、当時のワクチンの予防効果を調べたところ、効果が認められた者は10%未満であったことからも確認されています。


 ワクチンを作成する際に、ウイルスの抗原の変化が起こるということですが、この変化がウイルスに対し8倍以上になると予防効果の低下が見られ、32倍を越すとほとんど効果が無いということです。

 昨季のワクチンについての研究結果では、74%が32倍を越す変化を示し、その他もすべて8倍以上の変化をしていたとされています。

 今季のワクチンについては、93%が8倍以上の変化をしていますが、32倍以上の変化は1%にとどまっているということです。

 しかし、こういった変化がある限り、ワクチンを接種したからといって、大丈夫と考えることは危険だということです。

 特に、免疫機能が低下した状態では、予防効果が期待できない場合もあるようですから、充分に気をつけなくてはいけませんね。

 やはりこれからの季節は、人ゴミに行くときにはマスクを着用し、外出後のうがい、手洗いを徹底することが肝心です。

 高熱を出してから後悔することのないよう油断をしないことが大切ですね。

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