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タバコのポイ捨てを注意され暴行致死の男逮捕 [ニュース]


 31日、タバコのポイ捨てを注意された男がそのことに腹を立て、注意した男性に暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死の容疑で逮捕されたと報じられました。

 茨城県警取手署によると、無職木村芳男容疑者(64)は取手市の路上で無職藤原勝広さん(72)の肩を押して転倒させたということで、この際に藤原さんは路上に頭を強く打ち、脳挫傷により死亡したということです。

 木村容疑者がタバコをポイ捨てしたことを藤原さんが注意したことで口論になっての犯行ということで、木村容疑者は容疑を認めているということです。


 ここのところ、若者の犯罪が増加し、日本の行く末が心配だということについて幾度か記事を書かせていただきましたが、今回は還暦を過ぎた人間の身勝手な殺人事件についてです。

 タバコのポイ捨てについては、近年になって良くないことと頻繁に言われるようになりましたが、おそらく木村容疑者が若かったころは、このことについてそれ程文句を言う人もいなかったと思います。

 だからこそ、いまだにこのようなことをしているのだと思いますが、現代は以前とはまるで違います。

 タバコのポイ捨ては謹んで当たり前の行為です。

 それを注意されたのであれば、素直に謝って拾って帰るべきでしょう。

 口論をすること自体がおかしなことです。

 その上、手を出して死亡させるとは許しがたいことです。

 亡くなった藤原さんは、社会的に良いことをしたのにタバコの吸殻ひとつのためにその後の人生を失ってしまったのです。

 このようなことが許されるわけはありません。

 善悪の区別がつかないのであれば、人間とは言えません。

 この容疑者だけではなく、このような身勝手な行為を当然として繰り返している者は相変わらず多くいます。

 いまだに街の路上から、タバコの吸殻が完全になくなることはありません。

 今回は、不幸にも注意をした方が亡くなってしまいましたが、死亡までには至らないとしても、このような事件は頻繁に起こっているのではないでしょうか。

 まずは、身に覚えがある人が行いを改めるということと、社会全体で、悪行をする者を咎める風潮を確立していかなくてはなりません。

 各人のモラルだけに頼っていては、このような我侭勝手な人はいなくならないでしょう。

 多くの人が常に見張り、悪行をする者を見つけたら直ちに咎めるといったことが大切なのではないでしょうか。

 もちろん、子供や老人、女性などにはリスクがありますから、若い成人男性には本当に頑張ってもらいたいものです。

 このような運動に若者が参加することによって、若者の社会貢献に対する意識が高まれば、今後の日本の将来にも良い影響があるのではないでしょうか。



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iPS細胞よりリスク少なく効率的な万能細胞の開発に成功 [ニュース]


 29日、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターなどのグループが、人工多能性幹細胞(iPS細胞)などと同様にあらゆる臓器や組織になれる「万能細胞」を新たな手法により作ることに成功したと報じられました。

 この方法は、オレンジジュースと同程度の強さの酸性で体温に近い37度の溶液が入った試験管に、マウスのリンパ球などの体細胞を入れ、30分間にわたり刺激するというもので、これにより75%の細胞は死んだが、生き残った25%の細胞のうち、その30%が万能細胞になったということです。

 この細胞は、外からの刺激で多能性を獲得することから「刺激惹起性多能性獲得細胞(STAP細胞)」と名付けられました。

 同じく万能細胞とされるiPS細胞が作製するのに2~3週間かかるのに対し、この方法では最短で2日間で作れるということです。

 また、iPS細胞は、遺伝子が傷ついてがん化の恐れがあり、成功率が0.1%程度という課題があるということですが、STAP細胞にはがん化のリスクもなく、成功率も高いとされています。


 これまで、動物の細胞は外からの刺激だけで万能細胞にならないとされてきましたが、この通説を覆す画期的な発見だと報じられています。

 今回の方法によって、生体内での臓器再生や細胞の若返りなどの医療に応用することができるのではないかと期待されているということです。

 ますます、医療は進歩しています。

 その内、不老不死の時代が来るのではないかと、本気で考えてしまいますね。

 それが、良いことなのか悪いことなのかは別として、長い人類の歴史の中で”夢”だったことが叶うかもしれないということです。

 こういったことが、日本で開発されたということは驚きとともに誇りでもあります。

 また、開発グループのリーダーは、30歳の女性だということですからこれにも驚きました。

 本当に良い仕事をしてくれたと思います。

 もちろん、この技術が実用されるまでには相当の時間が必要になると思いますが、出来るだけ早期に医療現場で活用されるようになると良いですね。

 今現在病気で苦しんでいる人が、ひとりでも多く救われることを祈ります。


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大学生が警察官に暴行のうえ川に突き落とし殺害しようとし逮捕 [社会問題]


 29日、警察官に暴行を加えた上、川に突き落とし殺害しようとした疑いで、大学生の今井健太容疑者(21)とアルバイトの割石健太容疑者(21)が逮捕されたと報じられました。

 これは、警察官が、直前に市内で発生したひったくりの捜査をしていたところ、埼玉・新座市の河川敷でバッグを物色している容疑者を発見、男らはこの警察官を土手から突き落として暴行を加えて意識を朦朧とさせたうえ川に突き落としたということです。

 この警察官は自力で岸に這い上がり、命に別状はないと報道されています。

 周辺では、ほかにも4件の同様のひったくり事件が発生しているということで、警察では関連について捜査しているということです。


 昨日は、高校生がiPS細胞に絡んだ詐欺事件を起こし逮捕されたと報告しましたが、今日は大学生の許しがたい暴挙による逮捕の報告です。

 最近は、重大犯罪の低年齢化が危惧されています。

 一昔前は、学生が、このような犯罪をおこなうなど聞いたことがありませんでした。

 当時は、皆のんびりとしていたもので、多少斜に構えている者であっても、常識的な?悪さをする程度だったように思います。

 おそらく、その当時の社会情勢なども影響することなのでしょう。

 それだけ、今の日本社会が病んでいるということなのでしょうか。

 警察官に暴行を加えるなどということは、終末的な行動です。

 この国の秩序に対する挑戦です。

 この国の若者は、何処へ向かおうとしているのでしょうか。


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高校生が、詐欺未遂容疑で逮捕、iPS細胞絡みの投資詐欺 [社会問題]


 28日、警視庁捜査2課が、詐欺未遂容疑で私立高校2年の男子生徒(17)と、フィリピン国籍の無職の男(18)を逮捕したことが明らかになりました。

 これは、iPS細胞(人口多能性幹細胞)に絡んだうその投資話を、証券会社の社員を装い東京都の無職女性(62)に持ちかけ、現金を騙し取ろうとしたことによるものです。

 この件に関しては、逮捕された2人の他に18歳の少年3人もすでに逮捕されています。

 騙し取ろうとした金は300万円ということで、株の購入の手付金名目だったと報じられています。


 流石に、この事件について聞いたときには驚きました。

 今回逮捕された詐欺グループの構成員はすべて未成年です。

 何が彼らをこのような犯罪に駆り立てたのかが問題です。

 察するに、テレビ放送では、詐欺に合わないようにとはいっていますが、詐欺の手口を詳細に報告したりしています。

 このようなことは、危険なことではないかとも思うのですが、人気番組らしく何度も放送を繰り返しています。

 確かに、この放送を見て、このような詐欺に引っかからないように気をつけようと思うのですが、人によってはこれを参考にして同じような手口の詐欺事件を起こそうとしてしまうかもしれません。

 現代は情報社会です。

 情報が溢れています。

 悪意あるものがこれらを利用しようとすれば、必ず誰かが被害にあうでしょう。

 どういうつもりでこんなことをやろうと思ったのか、詳しいことが明らかにされると良いのですが...

 

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3億円以上の被害、昏睡強盗容疑の女2人逮捕 [ニュース]


 27日、警視庁組織犯罪対策2課などが、昏睡(こんすい)強盗などの疑いで、フィリピン国籍の女、クボノ・マリテス・ローダン容疑者(37)を含む女2人を逮捕したと報道されました。

 この女らは、昨年、歌舞伎町のクラブで客を酔わせてカードを盗み、そのカードを使用してATMから現金引き出したとして経営者のナイジェリア人ジョン・エマニュエル・ション被告(44)が逮捕されましたが、その際、この店で働いていたホステスということです。

 また女らは、この件に関して、店ぐるみの犯行であることを認めているといいます。

 直接の逮捕容疑は、歌舞伎町のクラブ”リトルキャット”で男性会社員を酒に酔わせ、盗んだキャッシュカードを使ってATMから68万円を不正に引き出した疑いです。

 この盗まれた金のうち7割が経営者に渡り、残りをホステスなどが分けていたとされています。

 警察によると、このような手口によって3億円以上を不正に引き出していたと発表されています。


 いまだに歌舞伎町には、こういった危険なお店があるようです。

 この件では、キャッシュカードを盗んだとしても、暗証番号が判らなければ引き出すことができないのではないかと疑問に思っていたのですが、報道によると、この店では客は1杯飲むごとに現金で支払いをしなくてはならない決まりになっていて、手持ちの現金がなくなると、ホステスの監視のもとATMから現金を引き出して支払っていたということです。

 この際にホステスが暗証番号の入力を盗み見て、その番号をもとに犯行に及んでいたとされています。

 騙す側も良く考えていると思いますが、騙される側も少し無用心すぎると思いますね。

 いずれにしても、知らないお店に入るときにはよくよく注意をしないと後でえらい目にあうということです。

 逮捕されている経営者は盗んだ金をナイジェリアに送金し、1億5000万円相当の豪邸を建てているそうです。

 地元では英雄扱いされているようですが、とんだ食わせ物ですね。


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那覇上空にUFO出現か、多数の光が複数の目撃者により確認される [ニュース]


 25日、沖縄那覇市の上空に未確認飛行物体(UFO)のような約10個のオレンジ色の光が浮かんでいるのを複数の人が目撃したと報道されました。

 これは、23日の午後9時ごろに、那覇市通堂町の那覇港上空付近で目撃され、複数の光が上下左右に移動を繰り返したのち、約15分後に全て消えたということです。

 この際に撮られた動画を確認した専門家は、隕石が大気圏に突入したような場合とは明らかに違うとし、天文現象とは考えられないと説明しています。

 また、目撃者の話によると「とても明るい光であって、曲線を描きながら動いていた。明らかに飛行機ではないと思う」ということです。

 その他にも「10個ほどの光が集まったり消えたりしていた」などといった目撃情報が明らかになっています。

 また、良くある飛行機などとの見間違えについても、この目撃された時間に自衛隊機などは飛んでいないということで否定されています。


 ここのところ、UFO関連のニュースが良く聞かれます。

 昨年の10月には、UFOの目撃情報が頻繁に寄せられるペルーで、一時閉鎖されていたUFO調査局が復活したと報じられましたし、今月に入り、ドイツの空港上空でUFOらしき光が目撃され、国内便が欠航する騒ぎも起きています。

 このような短期間に、いくつもの目撃情報が集中しているのは、なにか理由があるのでしょうか。

 もしも本当のUFOであったとしたら、何の目的で地球にやってきたのでしょう。

 大変興味深いところです。

 以前、UFOが地球に訪れる時期は、地球に大事が起こるときだという説を聞いたことがあります。

 そのようなことのないように願いたいものですが、どうなんでしょう。

 多くの目撃情報については、その後の調査でUFOではないことが確認されているようですが、今回の件については調査されるのでしょうか。

 詳しく知りたいところですね。


 
タグ:那覇 UFO
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動画ソフトの自動アップデートでウイルスに感染・防御不可能な新手法 [ニュース]


 23日、動画再生ソフト”GOM Player”の自動アップデート機能を利用すると、コンピュータウイルスに感染することが明らかになったと報道されました。

 セキュリティ企業”ラック”の発表によると、自動アップデートの際に正規のアップデートサーバ以外の不正サイトに誘導され、不正ファイルを実行されてしまうということです。

 これは、正規の手続き中に起こることで、ユーザー側で対処することは非常に難しく、また、感染の有無に対して気づくことも出来ない可能性が指摘されています。

 また、今回は”GOM Player”での被害確認のみですが、今回の手法は他のあらゆる同様の自動アップデート機能に対して起こる可能性があり、十分に注意をするようにということです。

 現在のところ、これに対処する方法は自動アップデートを行なわないことしかないようで、正規の最新版を利用したい場合は、自分で正規のサイトからダウンロードするしかないと発表されています。

 一方、この報道を受け”GOM Player”サイドは、現在アップデートを中止しています。

 安全が確認されるまでこの措置は続くということです。

 ”ラック”は、今後、ユーザーが本来の正しいソフトウェアが動作していることを把握できる機能を盛り込むなどの工夫が必要だとソフトウェア提供企業に対してメッセージを発信しています。


 次々と新種の手法が開発され、ウイルス感染の被害はなくなりません。

 現在どれほどの数のコンピュータが感染しているのでしょうか。

 今回のようなものであれば、利用者自身が感染に気づくことが出来ないわけですから、誰しものパソコンが感染している可能性も否定できません。

 やはり、秘密にしたい情報は、紙に書いて金庫にでもしまっておくしかないようですね。


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放送続行の日テレドラマの影響で、視聴者の自傷行為やスポンサーCM撤退の大問題 [社会問題]


 23日、先日、熊本市の慈恵病院から放送の中止を要請された”日本テレビ系連続ドラマ「明日、ママがいない」”に対し、全国児童養護施設協議会と全国里親会が会見し、ドラマ内容の改善を求めたと報道されました。

 また、この放送を観た視聴者が、放送終了後に自ら手首を切ったというショッキングな事例も報じられています。

 各専門分野から、内容についての改善を指摘されている日本テレビは「真摯に受け止め、今後とも内容に細心の注意を払ってまいります」とコメントしています。


 このドラマに対しては、専門的な見地からの内容の検証が不十分だとして、多くの不評が聞かれます。

 担当の脚本家も、現場の取材などをほとんどしないといわれ、専門家に言わせれば、触れてはいけない部分を理解していないで放送している状態だといいます。

 この影響は番組に対するスポンサーにも波及していて、初回放送時にはスポンサー企業名がテロップで流れていましたが、第2話の放送ではカットされていました。

 また、この番組のスポンサーは8社ありましたが、うち3社はコマーシャル自体を取りやめています。

 企業としても、このドラマの内容と悪い評判に自社ブランドの評価が左右されることを恐れたのでしょう。

 当然で賢明なことだと思います。

 現在も、日本テレビは強硬姿勢を崩しておらず、”留意して続行”といった意思を持っているようです。

 全国には主人公と同じような境遇の子供が大勢います。

 これらの子供達は学校で「おまえが(ドラマの)主人公なのか」と根掘り葉掘り聞かれていたりするようです。

 このような事態に発展しているのにも拘らず、このまま放送を続けるつもりなのでしょうか。

 すでに、3社がCMを止めましたが、残りの5社も早急にCMの取り止めを決定するべきです。

 もしも、日本テレビが世間の注意を無視して続行したいと考えても、スポンサー企業がすべて降りてしまえば、中止せざるを得ないでしょう。

 そのような事態になれば、放送を中止に導いた企業の評判は上がるのではないでしょうか。

 もちろん、このような打算的な決定方法ではいけないと思いますが、強硬姿勢を崩すためにはこの方法がベストなように思えます。

 英断を望みます。


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カード情報1億人分流失、身に覚えないカード決済に苦情殺到で電話つながらず [ニュース]


 22日、韓国クレジットカード大手3社が管理する延べ1億人分以上の個人情報が流失し、関係者が次々と辞任するといった騒動になっていると報じられました。

 人口約5千万人の韓国で、延べ人数とはいえ1億人以上の個人情報ということは、かなりの割合を占めています。

 金融機関からの個人情報流失については過去最大規模といわれ、朴槿恵(パク・クネ)大統領らも被害者に含まれるとされています。

 報道によると、カード会社にシステム開発者として派遣された信用情報機関の幹部が、顧客情報を盗み広告代理店の経営者に流し、その経営者はこの情報を何者かに販売したとされています。

 販売された個人情報の価格は約100万件で230万円ということです。

 流失した情報には住所、電話番号、勤務先、カード番号が含まれています。

 情報流失元のカード会社3社は共同記者会見で、カードの不正使用による被害額は全額補償すると発表しています。

 現在、「身に覚えのないカード決済がなされた」といった内容の苦情が後を絶たず、各カード会社の相談窓口には電話が殺到し、電話がつながらない状態だということです。


 このような状況になると、嘘をついて不正な請求をする輩がでてくることが心配ですね。

 処理しなくてはならない件数が少なければまだ良いのですが、報道を聞いている限り、苦情の全件を精査するのは不可能ではないでしょうか。

 もしも、不正請求が通ったりすれば、その請求者の周囲の者も便乗しそうな気がします。

 もちろん、元はといえば個人情報を管理している側に問題があるのですが、こうなってくると一番の問題になりそうなのは、なりすまし被害者の大出現でしょう。

 この損失は多大になることが想像されますね。

 当然今はカード決済はストップされているでしょうから、これから新たに被害が出ることは考えにくいですが、情報流失がなされたと確認された時から、カード決済が止められるまでの間の買い物キャッシングなどは、本人が不正使用をされたと言い張れば、その検証は難しいかもしれませんね。


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オバマ大統領、マリファナ合法化について危険は飲酒以下との見解発表 [ニュース]


 21日、アメリカのバラク・オバマ大統領が、マリファナの危険は飲酒以上ではないとした見解を表明したと報道されました。

 これは、米国の幾つかの州でマリファナの喫煙が合法化される動きがあることに対して述べられたものです。

 また、自身も若い頃にマリファナを吸っていたことを明らかにし、同じく若い頃に吸っていたタバコと同様に、悪癖であり悪習だと思うと述べたということです。


 日本とは事情が違うとしても、一国の大統領がこのような考えを持っていることは驚きです。

 例えば、日本の政治家がこのような見解を示したとすれば、世間からこてんぱんにやられてしまうでしょう。

 しかし同時にオバマ大統領は、アメリカでは中流家庭の子供であれば、罰金を支払うことで刑務所に入ることはないが、貧困家庭ではそれができずに刑務所に入らなければならない現状を憂慮しているとも語っています。

 確かに、このようなことは刑罰の平等とはかけ離れたものです。

 刑罰は誰の上にも平等でなければなりません。

 その犯した罪に対して刑罰があるわけですから、保釈金のあるなしでその質が変わることは避けなくてはいけません。

 しかし、これとマリファナの合法化は、同じ土俵で考えて良いものなのでしょうか。

 大統領も悪い習慣だと理解しているのですから、敢えて合法化しなくても良いと思います。

 はっきりとした事情はわかりませんが、過度の服用により依存症を発症する危険は”0”ではないようにも思えます。

 タバコにしてもそうですが、もとからこの世に存在していなければ、禁煙ができずに苦しむ人もいなかったはずです。

 最初から許さなければ、このような人たちを作らなくて済みます。

 とりあえず他国のことなので関係はないのですが、このような流れはアメリカ国内だけにしてもらいたいですね。



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