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税金の無駄遣いとして削減判定された予算の8割が補正予算で復活 [社会問題]


 3日、2014年度の予算案で”無駄”としてカットされたはずの事業費約4600億円のうち、約3600億円について今年度の補正予算案に同様の事業内容で計上されていると報道されました。

 これは、4月に実施される消費増税に対し、国民の理解を得るために税金の無駄を削減する目的で判定されたはずの事業費の約8割が補正予算として復活したということです。


 ここのところの政府に対する報道を聞いていると、”やりたい放題”という印象を受けます。

 衆参両院で過半数を占めて以降の、強引、傲慢な政治姿勢は国の内外から批判を受けているにも係わらず、今度は、国民を欺く行為です。

 安倍首相は、昨年の11月の行革会議で「消費税率引き上げの決断をしたので、税金がムダに使われているとの批判は絶対に招かないようにしなければならない」とし、これについてその後開かれた1月の同会議で「税金の無駄遣いカットを予算に反映することができた」と語っています。

 ところが、新年度予算案で1387億円削減したはずの”防災・安全交付金”が、補正予算案で削減額を上回る1847億円になっていますし、道路整備等の補助金は1435億円削減であったはずが1309億円の計上です。

 これは、無駄だと判定したから削減した予算が、その判定に関わった”判定人”が無知だったため実際は必要だったということか、もとから復活させることを念頭に、見せ掛けの削減判定をしたかのどちらかでしょう。

 消費増税を決定するタイミングで、批判の声を抑えられれば、あとはどうにでもなるとでも考えているのでしょうか。

 確かに、決定してしまえば誰がどのように文句を言ったところで、後の祭りです。

 それを見越してのパフォーマンスであったなら、許しがたい詐欺行為です。

 このような国民を愚弄する政治をいつまで続けるつもりなのでしょう。

 腹が立ってしかたありません。


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大学生が警察官に暴行のうえ川に突き落とし殺害しようとし逮捕 [社会問題]


 29日、警察官に暴行を加えた上、川に突き落とし殺害しようとした疑いで、大学生の今井健太容疑者(21)とアルバイトの割石健太容疑者(21)が逮捕されたと報じられました。

 これは、警察官が、直前に市内で発生したひったくりの捜査をしていたところ、埼玉・新座市の河川敷でバッグを物色している容疑者を発見、男らはこの警察官を土手から突き落として暴行を加えて意識を朦朧とさせたうえ川に突き落としたということです。

 この警察官は自力で岸に這い上がり、命に別状はないと報道されています。

 周辺では、ほかにも4件の同様のひったくり事件が発生しているということで、警察では関連について捜査しているということです。


 昨日は、高校生がiPS細胞に絡んだ詐欺事件を起こし逮捕されたと報告しましたが、今日は大学生の許しがたい暴挙による逮捕の報告です。

 最近は、重大犯罪の低年齢化が危惧されています。

 一昔前は、学生が、このような犯罪をおこなうなど聞いたことがありませんでした。

 当時は、皆のんびりとしていたもので、多少斜に構えている者であっても、常識的な?悪さをする程度だったように思います。

 おそらく、その当時の社会情勢なども影響することなのでしょう。

 それだけ、今の日本社会が病んでいるということなのでしょうか。

 警察官に暴行を加えるなどということは、終末的な行動です。

 この国の秩序に対する挑戦です。

 この国の若者は、何処へ向かおうとしているのでしょうか。


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高校生が、詐欺未遂容疑で逮捕、iPS細胞絡みの投資詐欺 [社会問題]


 28日、警視庁捜査2課が、詐欺未遂容疑で私立高校2年の男子生徒(17)と、フィリピン国籍の無職の男(18)を逮捕したことが明らかになりました。

 これは、iPS細胞(人口多能性幹細胞)に絡んだうその投資話を、証券会社の社員を装い東京都の無職女性(62)に持ちかけ、現金を騙し取ろうとしたことによるものです。

 この件に関しては、逮捕された2人の他に18歳の少年3人もすでに逮捕されています。

 騙し取ろうとした金は300万円ということで、株の購入の手付金名目だったと報じられています。


 流石に、この事件について聞いたときには驚きました。

 今回逮捕された詐欺グループの構成員はすべて未成年です。

 何が彼らをこのような犯罪に駆り立てたのかが問題です。

 察するに、テレビ放送では、詐欺に合わないようにとはいっていますが、詐欺の手口を詳細に報告したりしています。

 このようなことは、危険なことではないかとも思うのですが、人気番組らしく何度も放送を繰り返しています。

 確かに、この放送を見て、このような詐欺に引っかからないように気をつけようと思うのですが、人によってはこれを参考にして同じような手口の詐欺事件を起こそうとしてしまうかもしれません。

 現代は情報社会です。

 情報が溢れています。

 悪意あるものがこれらを利用しようとすれば、必ず誰かが被害にあうでしょう。

 どういうつもりでこんなことをやろうと思ったのか、詳しいことが明らかにされると良いのですが...

 

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放送続行の日テレドラマの影響で、視聴者の自傷行為やスポンサーCM撤退の大問題 [社会問題]


 23日、先日、熊本市の慈恵病院から放送の中止を要請された”日本テレビ系連続ドラマ「明日、ママがいない」”に対し、全国児童養護施設協議会と全国里親会が会見し、ドラマ内容の改善を求めたと報道されました。

 また、この放送を観た視聴者が、放送終了後に自ら手首を切ったというショッキングな事例も報じられています。

 各専門分野から、内容についての改善を指摘されている日本テレビは「真摯に受け止め、今後とも内容に細心の注意を払ってまいります」とコメントしています。


 このドラマに対しては、専門的な見地からの内容の検証が不十分だとして、多くの不評が聞かれます。

 担当の脚本家も、現場の取材などをほとんどしないといわれ、専門家に言わせれば、触れてはいけない部分を理解していないで放送している状態だといいます。

 この影響は番組に対するスポンサーにも波及していて、初回放送時にはスポンサー企業名がテロップで流れていましたが、第2話の放送ではカットされていました。

 また、この番組のスポンサーは8社ありましたが、うち3社はコマーシャル自体を取りやめています。

 企業としても、このドラマの内容と悪い評判に自社ブランドの評価が左右されることを恐れたのでしょう。

 当然で賢明なことだと思います。

 現在も、日本テレビは強硬姿勢を崩しておらず、”留意して続行”といった意思を持っているようです。

 全国には主人公と同じような境遇の子供が大勢います。

 これらの子供達は学校で「おまえが(ドラマの)主人公なのか」と根掘り葉掘り聞かれていたりするようです。

 このような事態に発展しているのにも拘らず、このまま放送を続けるつもりなのでしょうか。

 すでに、3社がCMを止めましたが、残りの5社も早急にCMの取り止めを決定するべきです。

 もしも、日本テレビが世間の注意を無視して続行したいと考えても、スポンサー企業がすべて降りてしまえば、中止せざるを得ないでしょう。

 そのような事態になれば、放送を中止に導いた企業の評判は上がるのではないでしょうか。

 もちろん、このような打算的な決定方法ではいけないと思いますが、強硬姿勢を崩すためにはこの方法がベストなように思えます。

 英断を望みます。


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名護市長選挙で米軍普天間移設反対の稲嶺氏が当選したが、政府は移設推進の構え [社会問題]


 19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設の是非を争点とした同県名護市長選が投開票され、移設反対派の現職の稲嶺進氏(無所属、共産、生活、社民、沖縄社会大衆推薦)が、移設推進を掲げた新人で前沖縄県議の末松文信氏(無所属、自民推薦)を破り、再選を果たしました。

 移設推進派の末松氏の応援には、昨年末に辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多沖縄県知事や、自民党の小泉進次郎氏などが加わりましたが、民意は移設反対を示したことになります。

 稲嶺氏は「辺野古埋め立てを前提としたいかなる手続き、申請、協議も全て断る」と移設に反対の立場をはっきりと表明していますが、政府は、仲井真弘多知事が埋め立てを承認したのを踏まえ、地質調査や新たな飛行場の設計に着手し、予定通り移設を推進するということです。

 安倍政権は選挙結果が示す民意を無視しようとしています。

 なぜ、選挙結果と移設作業を切り離して考えることができるのか不思議でなりません。

 こんなことでは、民主主義などただの名目だけになってしまいます。

 国民の意見は国政にとって意味の無いものということです。

 本来、国民に主権があるはずのこの国で、結局すべてをトップダウンで行っているのですから、これでは完全なる独裁政治です。

 選挙をする意味などまるでなくなってしまいます。

 この国の向かう先が不安でなりません。



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いわき市沿岸クロダイから1万2400ベクレル検出 [社会問題]


 10日、独立行政法人水産総合研究センターの発表により、福島県いわき市沿岸で採取したクロダイから1キログラム当たり1万2400ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが明らかになりました。

 これは、一般食品における基準値の124倍に相当する濃度です。

 尚、この際、37匹のクロダイが捕獲され調査されましたが、基準値を超えたものは3匹で、高線量を示した順に、1万2400ベクレル、426ベクレル、197ベクレルで、その他は基準値以下ということです。

 1匹だけ特に高い数値を示したため、今後、原因や汚染時期などについて詳しく調べるということです。


 クロダイは、ほかの魚に比べて放射性物質の濃度が下がりにくいといわれています。

 従って、福島、宮城両県で出荷は制限されていますし、茨城県北部でも操業自粛の対象となっています。

 当然、今回の調査対象の海域から一般に出荷されることはありません。

 しかし、今回の調査で見つかった高濃度で汚染されたクロダイは1匹です。

 例えば、今回の調査でこの1匹が捕獲されていなければ、この海域はほぼ安全とされてしまっていたかもしれません。

 また、もしも、このような高線量の汚染魚が、出荷制限されている海域から外にでて、他の魚に捕食されるということになれば、他の海域で獲れる魚も安全ではなくなるということになります。

 こういう魚が国民の口に入らないようにするためには、漁で捕獲した魚のすべての放射線量を調べなくてはいけません。

 このような手間と時間がかかることは、当然現実的ではありません。

 おそらく、同じ海域で捕獲したものであれば、その中の何匹かを調べ、その結果基準値を超えるものが見つからなければ、その海域のすべての魚は安全ということになってしまうのでしょう。

 知らずに口にしたそれらの魚によって、放射性物質が誰かの体内に蓄積していくということです。

 我々は、今後何十年もの間、こういった危険にさらされ続けなくてはなりません。

 福島第一原発の安全管理も十分でない状況で、今後も原発を推進していこうとする考えに賛成できるはずがありません。

 福島にしても、もともと安全だとされていたのにこの始末です。

 当たり前のことですが、他の原発は安全であると聞いても、簡単に信用できるものではありません。

 なぜ、このような状態で、原発推進を急ぐのか、本当に理解に苦しみます。


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高浜原発の再稼動、夏までに可能・・・中立なはずの規制委の発言 [社会問題]


 8日、原子力規制委員会が、再稼働に向けて安全審査中である関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の現地調査をしたと報じられました。

 この際に規制委が、施設の重大事故発生時の対策設備などを確認後、「関電の計画通りに設備の整備が進めば、夏までの再稼働は不可能ではない」と述べたことが明らかになっています。

 報道では、”中立な立場で審査する規制委の委員が、審査中の原発の再稼働時期に言及するのは異例”とされています。


 このような話を聞くと、原発の再稼動の方向はすでに決定していて、中立といわれている規制委も実際は原発を作動させるために働いているのではないかと疑ってしまいます。

 もちろん、原発の再稼動には、規制委による審査で安全性が確認された後に地元自治体の同意が必要になりますが、今回のような規制委の一言は、それなりの影響力を持つものです。

 特に、原発推進派にしてみれば、安全性が確認されたと強烈にアピールできる武器になるでしょうし、逆に反対派にとっては、反対するための根拠が薄れてしまいます。

 規制委の中には推進派の息がかかった人間が紛れ込んでいると考えるほうが自然ですね。

 政府の陰謀?

 おそらく、国民がどれほど反対したとしても、原発は再稼動されるのでしょう。

 きっと、再稼動後は問題が起こっても、特定秘密保護法に守られて国民には知らされることがなく、原発の稼動について反対する根拠を持てずに過ぎていくのでしょう。

 本当にどのようなことが起こっても安全性が確保できるというのであれば、国会や首相官邸の地下にでも造れば良いと思います。

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運転スマホで自転車男性をはね死亡させた男逮捕 [社会問題]


 7日、東京都文京区で自動車を運転中に自転車の男性をはねたとして、宮城県石巻市の大工が自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕されました。

 その後、はねられた自転車の男性が死亡したため、容疑は自動車運転過失致死に切り替えられました。


 容疑者の大工はスマートフォンを運転席の前方に固定し、カーナビとして使用していたということで、その画面を見ながら運転していて運転操作を誤ったものとされています。

 最近は、歩きスマホの危険性が、しばしばメディアで取り上げられ、社会問題になっています。

 つい先日も、歩きスマホの男性が、誤って踏切内に侵入し電車にはねられ死亡する悲惨な事故が起きています。

 人間は、ひとつのものに集中すると周囲に目も気も向かなくなってしまいます。

 自動車や自転車を運転しているのであれば、それ自体が凶器になるわけですからよくよく注意をしなくてはいけません。

 スマホの多機能化は大変便利なもので、いまやカーナビとしても利用できるようになりました。

 しかし、スマホ画面の小ささは見る者に過度の集中を要求します。

 このような使い方をしていれば、事故を起こす危険度が高いことは否定できないところでしょう。

 もちろん利用者のモラルにも問題があると思いますが、今回のような事件を再び起こさないためには、早急に法令で規制する必要があるのではないでしょうか。


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マルハニチロ冷凍食品農薬混入は、工場内で意図的の可能性 [社会問題]


 3日、冷凍食品の一部からマラチオン(農薬)が検出された問題で、マルハニチロホールディングスの子会社アクリフーズは、工場内で何者かが意図的に混入させた可能性が高いと明らかにしました。

 これを受け、問題の商品の製造を行なった群馬工場の従業員294人に対し、聞き取り調査を実施すると発表しています。


 問題の商品は、工場内にある5種の製造ラインのうち3種の別々のラインで作られたものから見つかり、出荷は3種のルートによって行なわれましたが、これらのすべてのルートから見つかっています。

 これらの商品は、製造後ひとつの部屋に集められ包装されることから、商品にマラチオンが混入されたのは、この段階である可能性が高いということです。

 また、問題の商品の包装には不自然な点が確認できなかったことから、包装前に混入されたものと考えられています。


 商品に意図的に農薬を混入させたということを聞くと、以前ニュースになった中国産ギョーザのことを思い出します。

 このときは、やはり中国製は信用できないと思ったものです。

 この件によって、私に限らず、多くの方が、中国製の商品の買い控えをしたのではないでしょうか。

 当然、その代替は日本製です。

 日本で作ったものであれば大丈夫だと考え、信頼して購入していました。

 しかし、結局は日本製であっても同じことで、問題を起こす人間は何処の国にも存在するということですね。

 おそらく、一番の問題は、そのようなことをしてしまう人間を育てた社会にあるのでしょう。

 当然、この犯人のしたことは厳重に罰せられなくてはいけないことです。

 しっかりと責任をとらせなくてはいけません。

 しかし、現在の社会がこのまま変わることがなければ、同じような犯行が再び起きる可能性は否めません。

 平和に満ちた人間は心も寛大で、他人を傷つけるようなことをしないものです。

 会社に責任があるか、家庭に責任があるかはわかりませんが、この犯人を犯行を行なうまでに追い込んだ何かが存在していることは明らかです。

 罪を犯した者を罰しているだけでは不十分です。

 中国であろうが日本であろうが、犯行を行なう者の周りには必ず原因を作った環境があるはずです。

 他国のことはどうしようもありませんが、せめて自国だけは平和を心から愛し、周囲の人間に温かく接することができる社会構造にしたいものです。



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過去最大の人口自然減少、日本の将来に危機 [社会問題]


 1日、昨年の日本国内の人口の推移が、24万4千人減であったと報道されました。

 この調査によって、自然減少が過去最高の数を更新し、2007年から7年連続している人口減少ペースが加速していることが明らかになりました。

 また、2013年の出生数は103万1千人で、前年に比べ約6千人減少、死亡数は127万5千人と約1万9千人増加ということです。


 今回の調査で、出生数が過去最低記録を更新したことがわかりました。

 それに対し、死亡数は戦後で最多記録更新です。

 厚生労働省によれば、このまま、この傾向が長い間続くと予想されています。

 これは、日本にとって大変深刻な問題です。

 過疎化した地域には、当然仕事が少なくなります。

 このようなことが日本全体で起きれば、日本全体の経済力も弱体化に向かう可能性が否めません。

 そうなれば、ますます子供を育てることが難しくなり、出生数も減少するかもしれません。

 そして、その先には更なる人口減少が待っています。

 これを防止するためには、まず、子供を育てやすい社会の実現が第一です。

 今の日本は、先が見えない状況で、中々多大な養育費が掛かる育児に積極的になれません。

 また、社会的にも”いじめ”が激しさを増し、わが子を安心して学校に通わせることもできないことも問題です。

 その他にも、現在の社会環境での女性の社会進出は、子供を作ることに影響するのではないでしょうか。

 当然、簡単な問題ではありませんが、今、対策を誤れば日本の将来はきっと壊滅的な状況に追い込まれるでしょう。

 このことは、政府とともに国民全員が真剣に考えていかなくてはならない重要な問題です。


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